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1. 玉野市議会 2018-09-13
   09月13日－04号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成３０年第　４回　９月定例会　　　　　　　　　平成３０年第４回玉野市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月13日（木曜日）議事日程　第４号　平成30年９月13日（木）　午前10時開議（質　問）（前会の続き）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後３時55分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２０名）　２番　西渕　大助君　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　氏家　　勉君　　　　　　11番　赤松　通博君　　　　　　12番　藤原　行照君　13番　藤原　仁子君　　　　　　14番　三宅　宅三君　　　　　　15番　山本　育子君　16番　大月　博光君　　　　　　17番　三宅　一典君　　　　　　19番　広畑　耕一君　20番　伊達　正晃君　　　　　　21番　高原　良一君　　　　　　22番　河崎　美都君　23番　浜　秋太郎君　　　　　　24番　有元　純一君　　　　　　25番　渚　　洋一君　26番　北野　良介君　　　　　　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　副市長　　　　　山　上　誠　二　君　総務部長　　　　市　倉　勇　樹　君　　　　　政策財政部長　　桑　折　恭　平　君　健康福祉部長　　小　崎　　　隆　君　　　　　建設部長　　　　小　橋　康　彦　君　産業振興部長　　山　下　浩　二　君　　　　　教育長　　　　　石　川　雅　史　君　教育次長　　　　岡　本　　　隆　君　　　　　市民生活部長　　藤　原　裕　士　君　消防長　　　　　松　岡　秀　樹　君　　　　　監査事務局長　　杉　本　成　司　君　会計管理者　　　宮　田　哲　也　君　　　　　病院事業管理局長梶　田　亮　治　君　総合政策課長　　小笠原　隆　文　君　　　　　教育総務課長　　服　部　克　巳　君　人事課長　　　　藤　原　秀　紀　君　　　　　財政課長　　　　中　嶋　英　生　君　総務課長　　　　萓　　　哲　司　君事務局職員出席者　局長　　　　　　藤　原　敬　一　君　　　　　次長　　　　　　上　坂　一　人　君　主幹　　　　　　大　前　和　紀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（氏家勉君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は20人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（氏家勉君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにしております。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（氏家勉君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　皆さん、おはようございます。玉野未来の会の広畑耕一でございます。　通告に従いまして質問させていただきます。　私は、玉野市行財政改革大綱実施計画について、９項にわたって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　大綱の計画期間は平成29年２月から平成33年３月までとなっておりますが、冒頭にわたりまして、私は市長のほうに今まで協力をしていただいて改革を進めてまいりました。それの成果について、協力していただいた市民や議会のほうにきちっと報告する義務があると思います。ただやって、後どがんなったんやらわからんじゃ困りますんで、冒頭市長のほうからそれを申し上げていただきたいと、これをお願いして壇上からの質問を終わります。 ○議長（氏家勉君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　皆さん、おはようございます。私の名前は、玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　広畑議員の御質問にお答えをいたします。　行財政改革大綱の実施計画について、その成果をきちっと年々といいますか、協力していただいた方々にお示しをしていただく必要があるというか、それが当然のことではないかということでありますけども、全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。　平成28年度から取り組んでおります玉野市行財政改革大綱実施計画の成果については、28年度、29年度の２カ年の累計で申し上げますと、平成27年度決算との比較で、歳出削減として約２億4,760万円、歳入の確保として8,420万円、合計３億3,180万円となっております。これが一つの成果ということになります。　主な取り組みとその効果額は、歳出では、市が単独の財源を充当している事務事業の廃止や見直しにより約4,570万円、消防本部及び消防署の人員体制の見直しにより約3,500万円などとなっております。また、歳入では、ふるさと納税の返礼品の充実等により約8,190万円などとなっております。　こうした成果の内容につきましては、毎年度所管の委員会に報告をしておりますとともに、広報紙にも掲載し、市民の皆さんにもお知らせをしているところです。ちょうど手元にあるんですけど、これが「広報たまの」の６月号です。もう皆さんもごらんになっていただいたと思いますけども、この「広報たまの」６月号において、玉野のお財布事情ということで玉野市の懐ぐあいがどうであるか、それをできるだけわかりやすくということで、例えば葬祭制度の見直しで幾ら確保ができたか、あるいは先ほど申し上げたように、消防出張所の勤務体制の見直しで幾ら削減ができたか、認定こども園の開設等によって幾ら削減額ができたか、あるいは指定管理者制度に移行したことによってその施設の運営が幾らになったかというようなことを掲載をさせていただいておりますが、議員御質問いただいた部分でいいますと、建物が建っていったり新しくなっていくのは誰の目に見てもわかりやすいんだと思います。これが新しくなって新しい図書館ができましたとか、そういうのっていうのはわかりやすいんだと思いますけども、一方で行財政改革ということで台所をきちっと整えていく部分で、痛みといいますか協力をしていただく部分は出てきます。　例えば統廃合を行ったり、施設の廃止を行うと、その近隣の方々には大変な協力をいただいているわけですから、その協力をいただいたことによって幾らの財源が捻出をできて、将来的には我々はそれを新しい公共施設の再編整備に充当していくんだということを言ってますから、行く先には、何年後にはそれによってこれができ上がったということでしょうけども、でき上がるまでの過程において幾らの効果が出ていて、幾らのというのは「広報たまの」１回のみならず、いろんな機会を捉えて多くの方々にわかりやすい説明をしていく必要があると思っておりますから、こっからまた新しい行革を議員がお示ししていただいたように続けてまいりますので、これは年度年度の評価とともにより見える化といいますか、誰にでも見ていただける状況での評価といいますか、公表をしていきたいというふうに思っております。本当にそうしたことにいろんな思いを持ちながら御協力をいただいたことに感謝をしながら、その感謝の気持ちがきちっと成果を出していくということだろうと思っておりますので、しっかりと努力をしてまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　これから９項目の質問に入るわけですが、初めに改革というのがどがんな意味をあらわすんかなと思って国語辞典を見てみたら、制度、機構などを改めること、この程度しか書いてねえんじゃ。だから、これを見ただけでも、改革というたら大体わかるんですけど、そういうことなんです。　それで、まず１点目は、公民館及び市民センター機能の集約化ということで、それの進捗状況を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（氏家勉君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　広畑議員の御質問にお答えをいたします。　市民センターは、これまで本市の特色ある施策としてその機能充実を推進してまいりましたが、各施設に配置する職員の人件費等が本市の経常収支比率を押し上げる主な要因の一つとなっており、現在取り組み中の行財政改革大綱実施計画におきまして公民館及び市民センター機能の集約化として取り組み項目に掲げ、財政の健全化や将来的な人口減少を見据えた公共施設の運営といった観点から設置数、人員配置、業務内容を検討し、公民館機能を含めた効率的かつ効果的な手法への転換を図ることといたしてございます。　この検討につきましては、市民センターとして備えている支所、窓口機能と地域活動支援機能、そして公民館としての社会教育、生涯学習機能の３つに分け、整理した上で検討を進めてございます。　現時点では基本的な方針の決定には至ってございませんが、これまでも議会の所管委員会におきまして、公民館及び市民センター機能の集約化に係る基本的な考えや、支所、窓口機能を補完するコンビニ交付、納付に関して対象となるサービスや必要経費等について御協議いただいているところでございます。　また、今議会の所管委員会におきましても、公民館及び市民センター機能集約化の具体的な手法についてお示しし、議員の皆様の御意見をいただきたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　これも一応この予定では、来年中に既存の施設なんかをできるところはやるようなことも書いとんですが、基本的な考え方として市民センターと公民館と別にするという考えの中で、単純に考えたら両方の施設が要ったらかえって施設の費用がかかるんじゃねえんか思うんじゃ。それが１点と、果たして学校へそう簡単に夜そういうことができるんかと。前放課後児童クラブをつくるときに校長先生に相談したら、なかなか賛同が得られなかったこともあるんで、相当校長先生の権限が強いんだと思うんですが、そこらについてはどがんなんですか。 ○議長（氏家勉君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　広畑議員の再質問にお答えをいたします。　まず、コンビニとセンターに分けることによって経費が増加するのではないかといった御質問でございますが、そちらについては当然コンビニへお願いすれば手数料等あるいは機械の設置が必要であるかどうかというのもいろんなケースによると思うんですけども、それなりの経費が発生すると。ただ、市民センターでやっております窓口機能が仮にそちらへ移るということであれば、今度センター側の人数を調整するとか、例えば減らすとか、３人いるところを２人にするとか、そういった手だてをすることによって相殺あるいは行革の効果として経費の節約ができるといった案もございます。　それから、学校への移設が簡単にいかないのではないかということなんですが、これについてもセンターの集約化あるいは機能を移すという考えの中で、各センターもやはり築60年、それぞれあと60年まで残り年数あるんですけれども、その間は現施設を活用できるといったことで考えてございまして、センターの場所を学校へ移すというタイミングについてはいましばらく時間があるといったことで考えてございますので、そういった中で調整を図っていきたいと。　いずれにいたしましても、先ほど御答弁させていただきましたとおり、今議会の所管委員会でそういったあたりのお話もさせていただこうと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　とり方によってはわからんところがあるのは、これをやることによって市民の皆さんも議員の皆さんも、今ある市民センターを極端に言うたら２つを１つにするような、そういう方向で進むんじゃないかという受け取り方をしとんじゃないか思う。特に、先般の総合計画の地域懇談会のときに説明を聞いとったらそういうふうにとれたんですが、今の部長のあれだったら、公民館が古いから、60年なら60年たった時点で公民館と市民センターを分けていくようにとるんですが、そこらがちょっとはっきりしないと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（氏家勉君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　広畑議員の再質問にお答えをいたします。　センターの機能の集約化等々の検討については、例えば今御質問にあったように、２つを１つにするといった考えも確かにございます。あるいは、最初に御質問にありましたとおり、現施設を使いながら数はそのままで運営経費を落としていくといった考え方もございまして、そのあたりも含めて今後皆様と御協議をさせていただければと思います。　以上、お答えといたします。
   ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　担当委員会のほうで検討いたしますということなんで、これ以上申しませんけど、一つだけ、マイナンバーカードがあるでしょう。今玉野市でどれだけあれしとんかな、相当少ねえように聞いとんですけど、わかったら。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　マイナンバーカードの取得状況でございますけれども、現時点細かい数字は今手元にないんですけれども、10％程度というふうに承知しておるところでございます。　以上、お答えといたします。（広畑耕一君「何ぼじゃ言うた」と呼ぶ）　（市長黒田　晋君「１割」と呼ぶ） ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　わかりました。　私も何かその程度だと聞いとんですが、これをやるにしてもそういうふうな率だったらなかなか難しいんじゃないかと思いますんで、そこらも考えて。　それでは次に、市民会館の今後の方針の決定について、これについてお伺いしたいと思います。　これによると、もう間もなく60年が近づくんで、平成31年度には方針を決定するとあるんですが、そういうことも含めてまず部長のほうの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（氏家勉君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　広畑議員の御質問にお答えをいたします。　市民会館につきましては、昭和35年の建設から50年以上が経過し、機械設備の老朽化の進行や、２年後の平成32年には公共施設等の一般的な寿命と言われております築60年を迎える状況でございます。このような状況から、玉野市行財政改革大綱におきまして、現在の市民会館の供用は平成31年度末をもって終了することとし、平成29年度から平成31年度の３年をかけて中・長期的な方針について協議検討を行い、方針を決定することといたしております。　加えまして、本年５月16日の早朝に市民会館別館地下機械室にある冷却設備のモーターから発煙し、冷却設備の機能が喪失をしてしまっているところでもございます。この冷却設備の復旧には多額の経費が見込まれますとともに、施設の老朽化によって市民会館が備えている他の機能が喪失することも懸念されますことから、施設利用者の安全面に配慮した方針を検討せざるを得ない状況にあると考えてございます。　こうした状況も踏まえながら、できるだけ早期に市民会館の今後の方向性につきまして議会の皆様にお示しをさせていただきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　ことしの春でしたか事故があって、それ以来だんだん暑うなってきたもんですから稼働率も大分落ちとんじゃないか思うんです。それで、それまででも大体市民会館の稼働率というのは、ちょっと聞いたところによると大体14％ぐらい。その中でも、私が思うのは、玉野市消防団の出初め、公共的なあれで大勢の人数があそこを使うというたらそれくらいじゃないか思うんですけど、それ以外に何かあるんでしょうか。 ○議長（氏家勉君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　広畑議員の再質問にお答えをいたします。　御質問の中で御紹介ありましたとおり、大体市民会館の稼働日数とすれば年間50日弱で、パーセンテージでいうと14％前後といった状況が続いております。　使用の用途につきましては、市の公共的な催しで、今おっしゃられました出初め式ですとか、あるいは半公共的なところで老人クラブさんの大会とか、いろんなことで使用はいただいております。あと、いわゆる民間の方の活用といったものもある状況でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　今答弁いただいた消防団とか老人クラブとか、それからまたコミュニティのほうのそういうことについては、レクレセンターのあちらの研修室とか、玉野市が今慰霊祭をあっこでやりょうたのを今そっちでやりょうるように、そういう可能性もあるんじゃないか思うんです。　それで、ここへ書いとる効果額としては936万円ほど書いております。だから、機能をほとんど果たしていないんであれば、住民の皆さんの御理解を得て、前倒しで実行するようなことも考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（氏家勉君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　広畑議員の再質問にお答えをいたします。　市民会館の今後の方向性につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、確かに施設老朽化して冷却施設、いわゆるクーラーの使用が今できないといった状況にございます。あわせて、同様に──これは推測になりますけれども──電気設備等々も同じような老朽化の方向性にあるのではないかと思っておりますので、利用いただける方のまずは安全確保を第一にといったことで考えてございまして、そういったことを主眼に置きながら、ただ市民会館は本市にとって大切な施設であって、大きい行事をしようとすれば、やはり市民会館といった御要望も現在までも多数ございますので、その辺を加味しながら今後議会の皆様と御協議させていただければと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　これも議会とよく相談するということなんで、あとはお任せしたいと思います。　それでは次に、３番目として幼保一体化の推進について御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（氏家勉君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　岡本　隆君　登壇〕 ◎教育次長（岡本隆君）　広畑議員の御質問の幼保一体化の進捗状況についてお答えをいたします。　幼稚園や保育園の計画的な整備につきましては、玉野市幼保一体化等将来計画に沿った整備を検討していくこととしてございます。　基本理念といたしまして、認定こども園制度を活用した幼保一体化による効率経営を掲げ、さらには認定こども園整備の基本方針では、幼児数の著しい減少により集団教育、保育の維持が困難である幼稚園、保育園は廃園とし、隣接する幼稚園または保育園を認定こども園として整備し、幼稚園または保育園機能の維持を図ることとしてございます。　これまで玉原地区におきまして、今般玉原幼稚園と玉原保育園の幼保一体化を実現し、今年度当初より認定こども園を開設したところでございます。また、計画には明記しておりませんでしたが、園児数が著しく減少いたしました後閑保育園の廃止を一昨年度実施してございます。　さらに、基本方針の一つとして、比較的隣接する幼稚園、保育園は、園児数の減少及び施設の老朽化も加味しながら、幼稚園、保育園を統合する形で認定こども園を整備することとしており、短期計画におきまして幼稚園、保育園が隣接いたします宇野地区におきましては、宇野保育園施設の老朽化等を勘案し、現宇野幼稚園の園舎を活用した幼保一体化の検討を進めているところでございます。現在、宇野幼稚園に調理施設、匍匐室などの設備を備えた際の詳細な見積もりの算出作業を行うとともに、両園の園児を収容した場合、定められた面積基準などをクリアできるか県に確認を依頼しているところでございます。　また、荘内地区におきましては、少子化の影響等から荘内南幼稚園の園児数の減少が続いております。したがいまして、荘内幼稚園との統廃合について引き続き検討を進め、方針が定まり次第、議会にもお示ししていきたいと考えてございます。　一方、幼稚園のない地域である東児、大崎地区につきましては、既存の保育園に幼稚園機能を付加した形で認定こども園の移行が基本的な考え方でございますので、認定こども園化に向けた関連議案を今般御提案させていただいたところでございます。　いずれにいたしましても、少子化に伴う園児数の減少、施設の老朽化等の課題を抱え、あわせて本市の厳しい財政状況に鑑み、本市の就学前教育、保育の今後のあり方を検討していく上で公共施設全体の再編整備の方向性や、玉野市幼保一体化等将来計画を確実に推進していくことが必要であるものと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　それでは、また随時質問させていただくんですが、これは一昨日、同僚の藤原議員が質問されたんですが、２人で打ち合わせて補完というたらおかしいんですけど、ちょっとこっちのほうから追加でさせてもらうということでなっておりますんで。　それでまず一つ、最初に市長に答弁いただいたように、例えば後閑保育園の閉園してどれだけの効果があったかというのを見ると、最初に教育委員会のほうに聞いたら、ここへ効果額が出とんのと同じで、後閑保育園を閉園したことによって540万2,000円と出とるわけです。これじゃあおかしかろう言うたんです。保育園の保育士さんとか聞いたら、用務員とか２人の分しかこれ載ってねえ言うから。　それで、後閑の場合を調べてみると、正規の保育士さんが３人、パートの保育士さんが２人、それで現実には人件費としてざっと2,600万円ぐらいいっとんです。これは例ですけど、これが玉原の認定こども園をするに当たっての効果額がそういうふうになっとんですけど、ここらの考え方について、私は教育委員会のこの出し方が違うんじゃねえんかというて言うたんですが、そこらはどがなんですか。 ○議長（氏家勉君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　広畑議員の御質問にお答えをいたします。　現在、玉野市行政改革大綱で御報告をさせていただいています人件費につきましては、ルールといたしまして、幼稚園、保育園の統廃合によって削減できる人件費については臨時の用務員、臨時の調理員に限定して算出をしております。それに施設の維持管理費を合わせたものを効果額として掲げているところでございます。　先ほど御紹介をいただきました、また藤原行照議員にも御答弁をいたしました人件費につきましては、御案内あったとおり、約2,600万円となってございます。ただし、効果額ということで市全体の行革の効果額をはじき出す場合は、先ほど御説明をいたしました幼稚園、保育園の統廃合、こちらでの削減額については臨時の用務員、調理員及び維持管理費、こちらで計上することとしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　要するに、さっき参考に言うたああいうふうな形でやってくれるということに理解しとったらええん。 ○議長（氏家勉君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　済みません、言葉足らずでございましたが、行革の効果額を出す場合は市全体のルールとして、幼稚園、保育園であれば臨時の調理員、用務員、それから維持管理費のみで効果額を算出していくということにしておりますので、今出しております500万円でありますとか300万円、このような形で効果額を計上していくこととなろうかと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　ちょっとまたわけのわからんことを言い出したなあ、あんた。　聞いてみてもらわれえ。何で行革の効果で500万円何ぼで、実際に2,600万円ぐらい効果が出とるというのに何で行革の効果で540万円にこだわるんで。わしはわけわからん。もうちょっとはっきり答弁して。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　効果額の算出についてでございますけれども、保育士の部分につきましては、例えば閉園された園につきましては、そこからまた保育士さん移動するなどの状況があるかと思いますので、そうしたところを踏まえて直ちに効果額にその部分の人件費を計上するといったようなところは今していないという状況でございます。そういった御指摘も踏まえて、また今後効果額というのは引き続き考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜れればと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　ようわからんなあ。　これ以上言うてもあれだから後でまたちゃんと話をさせてもらうけど、行革でやるから、これで実際にはこれじゃというようなんが通ると思うとんかな、あんたら。頭を切りかえにゃあおえんわ、いつまでもそんなことにこだわってから。実際にその数を、効果をまたそれをほかに使わにゃおえんのじゃから。　何でこうしつこう言うかというと、もうわかっとる思うんじゃけど、ことしの４月に待機児童が７人出とんです。それの要因としたらいろいろ保育士さんの問題があったりして、思わん保育士さんが減ったということで、ことしまた10月に国のほうへ報告する調査があるんで、これを見てみにゃあわからんのですけど、恐らく相当な待機者が出ると我々は心配しとるわけです。そうなった場合に、日本の宝は今子どもじゃないですか。それに金を使わずにおいて何をしても、行革ということは市民の皆さんの理解を得られんですよ。じゃから、とにかく予定どおりで来年の４月までに待機児童者をゼロにできるんなら何も言いません。今、私はできんと思うとんです、かえってふえると。きのう答弁で５人保育士さんを入れたら解消できる言うたのは、あれは待機児童に対しての答弁であったんかと思うんですけど、そこらを皆心配しとんじゃから真剣にやってもらわにゃ困るんです。　それで、これちょっと聞くんですけど、市長の肝いりで始まった玉野市こども医療費助成制度というんがあったが。あれについて健康福祉部長、これの実態をちょっと、わかる範囲でええですから。 ○議長（氏家勉君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　こども医療費の費用の状況でございますが、近年の決算額等を見てみますと、大体年間２億1,000万円から2,000万円程度で推移をしております。そのうち一般財源として支出している額、これにつきましては１億7,000万円から8,000万円程度という状況となってございまして、近年余り変わらない状況で推移しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　これは前に聞いた時点では、県の補助のほうが年々上がってきょんで、市の負担がちょっと減ってきているように聞いとったんですけど、そういうあれはないんか。 ○議長（氏家勉君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　県の補助の割合等につきましては、年齢によって若干違うんですけども、平成22年４月から一応固定の負担割合になっておりまして、例えば３歳未満につきましては県の負担は10分の８、３歳から就学前のものについては県は２分の１、小学生──これは入院のみでございますが──３分の２の県の負担と、中学生に関しては補助がないという状況が22年からは固定でなっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　これもこの程度にしておきますけど、市長もせっかくああいうふうなことを思い切ってやったときもあったんじゃから、ぜひ待機児童のないように全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、外郭団体の経営改革についてお尋ねいたします。　まず初めに、公園緑化協会です。これについて今の進捗状況を答弁願います。 ○議長（氏家勉君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小橋康彦君　登壇〕 ◎建設部長（小橋康彦君）　広畑議員の御質問にお答えいたします。　公益財団法人玉野市公園緑化協会の経営改革といたしましては、新たな行財政改革大綱におきまして、深山公園の魅力向上に向けた関係機関との連携や、公園緑化協会の自主事業の拡充に向けた検討を重ねているところでございます。　このうち深山公園の魅力向上に向けた取り組みといたしましては、昨年度よりＳＮＳを活用いたしまして、みどりの館みやまとともに深山公園のＰＲを行っておりまして、イギリス庭園の入園者が今年度７月末までの状況でございますが7,992人で、昨年同時期に比べ約930人、13.2％増加しているところでございます。　また、今年度におきましても、みどりの館みやまとともに道の駅みやま公園まつりを開催する予定でございまして、今後も同社との連携を密にし、引き続き深山公園の魅力向上に取り組んでまいりたいと存じます。　また、自主事業の拡充に向けた取り組みにつきましては、レンタサイクル事業におきまして人気の高い電動自転車を新たに４台購入したほか、新たな事業といたしまして本年度から幼児向けの乗用遊具も導入しております。　今後も新規事業の開拓や既存事業の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。　その他、公園管理の業務見直しといたしまして、市内公園管理の外部委託方法の見直しや、簡易な工事につきましては外部委託を取りやめるなど、経費削減にも努めているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　だんだん深山公園のほうもいろいろ遊具の新設とか努力していただきょんで、ふえてきょうるとは思うんです。また、イギリス庭園がそがんふえてきょうるとは期待しとらなんだんですけど、いろいろ工夫をしてやっていただきょんで、だんだん効果が出とんかなと思うんです。　ただ１点、この中へ効果見込み額というんが全然ないです、書いて。実施計画の中へ。何かちょっと載せるような、これからよう担当課と行革あたりと相談して、せっかくこれへ載っとんじゃから効果を上げてもらうようにお願いして、この件は終わりにします。　それから次に、５番目の同じく外郭団体の経営改革なんですが、スポーツ振興財団、今変わっとんですが、これをことしから変わってやりょんですが、その効果、それについてお尋ねいたします。 ○議長（氏家勉君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　岡本　隆君　登壇〕 ◎教育次長（岡本隆君）　広畑議員の御質問にお答えをいたします。　玉野スポーツネットワークＪＶでございますが、本年４月から玉野市総合体育館、玉野市民総合運動公園の合計６施設の指定管理者として市立の体育施設の管理、運営及び本市のスポーツ振興を担っている民間事業でございます。　代表企業は、株式会社東京アスレティッククラブが務め、そのほか株式会社ソル・スポーツマネージメント、日本管財株式会社で組織する共同企業体でございます。　指定管理者が玉野スポーツネットワークＪＶになりました４月以降、発券機、レジスターの導入、トレーニングジム、トレーニングルームへのジム機器等の追加及び新規導入、有線放送、筆談ボード、老眼鏡の設置、物販及びシューズ等のレンタルの開始、トランポリンの教室、駆けっこ教室、スポーツフェスティバル等の新規教室、新規イベントの開催など、快適な空間の提供と利用者への利便向上を図っているところでございます。あわせまして、接遇や個人情報の管理、心肺蘇生法、ＡＥＤ研修など、定期的にスタッフ研修を実施いたしておりまして、社員としての振るまい、知識、スキルアップ等に努めてございます。　また、７月には、ここ数年利用者の期待に沿えるような整備ができない状況が続いておりました玉野市民総合運動公園内の野球場等へ黒土の補充を行い、搬入後のグラウンド整備等には専門のグラウンドキーパーのほか、同施設を利用いたします地元高校野球部の生徒たちを中心に御協力をいただきながら整備を行っているところでございます。　今後も月１回のペースで指定管理者と行う定例会等を活用して適宜状況を確認するとともに、利用者の声を聞き、利用者目線に立ったサービスが提供できるよう、引き続き連携を密にとりながら事業を進めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　指定管理者が変わって、どうも余り行かんもんですから、この前の日曜日に少年団のバレーの関係で行ったら、何か女の人が２人おったんですけど、はるか向こうから頭を下げてくれたりしょうるから、結構愛想がええんかなあ、中身が変わっとんかなあと感じたんですが、今そこへおられる人の、前のスポーツ財団のときと、今度変わっての人員配置なんかはどがんなっとんでしょうか。 ○議長（氏家勉君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　正確な人員ちょっと今持っておりませんが、スポーツ振興財団で職員をしていた者が引き続き継続して玉野スポーツネットワークＪＶに勤めている職員もおりますし、臨時で勤めていた職員もそのまま継続して勤務している職員もいます。また、新規で雇用された職員もおりますので、以前と人員的には余り変わってないという認識でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　今、初めに次長に答弁してもろうた、いろんなメニューがふえとる。それで、人員配置のほうも減っとらんとなったら、指定管理料はどがんなっとん。こっちはようわからなんだんじゃけど。 ○議長（氏家勉君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　今年度の指定管理料、従前より200万円程度の減の指定管理料で契約をしているというふうに認識してございます。下がっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　わかりました。　せっかく変わったんですから、またこれも内部のほうとよう話をしながら、市民のためによりよいものにしていただきたいと思います。　続きまして、外郭団体の経営改革の３番目の産業振興公社について進捗状況をお尋ねします。 ○議長（氏家勉君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　広畑議員の行財政改革大綱実施計画のうち、産業振興公社の状況に関する御質問にお答えいたします。　まず、一般財団法人玉野産業振興公社の経営改革の取り組みといたしましては、効率的な施設管理運営の検討、勤労者福祉サービスセンター事業の効率化及びサービス向上に向けた検討、産業振興相談事業の効率化及びサービス向上に向けた検討という３つを掲げてございます。　１つ目の効率的な施設管理運営の検討についてでございますが、昨年度産業振興ビル１階ロビーにデジタルサイネージを設置しておりまして、現在広告収入を得るべく地元企業に対し掲載の働きかけを行ってございます。また、産業振興ビル会議室使用料の減免基準の見直しを行い、産業振興ビル区分所有団体の会議室減免及び利用者の適正な駐車券処理について見直しを実施しているところでございます。今後も新たな歳入確保あるいは増収に努めてもらうよう働きかけを行ってございます。　２つ目の勤労者福祉サービスセンター事業の効率化及びサービス向上についてでございますが、先日岡山市のサービスセンターとの合併を含めた広域化につきまして、担当部署間で具体的に検討いたしたと伺っておりますが、そのサービス内容の違いや会費の差などの諸事情によりまして、合併は困難であるという結論に至ったと伺ってございます。しかしながら、会員向けサービス等の広域的な連携におきましては今後も緊密に協力していくことを確認してございます。　自主努力といたしましては、割引提携施設の新規開拓や専用ホームページによる情報発信をより一層充実させることにより、医療や福祉介護分野の事業者など、今まで会員登録の少なかった業種の新規会員獲得に特に力を入れ、歳入確保に進めていくとお伺いしてございます。　３つ目の産業振興相談事業の効率化及びサービス向上についてでございますが、職人塾や新入社員研修など産業振興公社独自の施策をさらに積極的に展開することや、既に市や玉野商工会議所が行っている事業等の効率化や合理化の検討は引き続きお願いしているところでございます。今年度からは、産業振興の強化策として市内企業の情報発信を推進し、受注機会の増加につなげていくため、企業版データベースの再構築に着手し始めたところとお伺いしてございます。　なお、ビル、駐車場の管理につきましては、産業振興ビル１階及び２階のテナントスペースは全て入居の状態を維持しているほか、月決め駐車場におきましても総台数294台は常に全て契約済みの状態を維持しており、昨年度に引き続き順調な経営を行っているとお伺いしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　今の答弁を聞くと順調にテナントのほうも埋まっていきょうるように思うんですが、２番目の勤労者サービスセンターの件なんですが、国の補助がなくなってもう何年になるんかな、大まかでええんじゃけど。 ○議長（氏家勉君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　広畑議員の再質問にお答えします。　産業振興公社への国からの補助金の経緯でございますけれども、平成11年度に設立いたしまして、平成22年度までの12年間にわたり市内中小企業勤労者に対し補助金を受けてございました。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　一遍に聞きゃあよかったんだけど、今市が単独でやりょうる事業の、大体28年か29年の実績でどのくらい産業振興公社のほうへ補助しとんかな。 ○議長（氏家勉君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　広畑議員の再質問にお答えします。　市の補助金といたしましては、平成29年度が決算ベースでいいますと、運営補助に対しましては1,298万7,000円、それからサービスセンターの運営補助に関しましては485万4,000円、合計1,784万1,000円でございました。平成30年度の予算でいきますと、産業振興公社の運営補助の部分につきましては65万円を減額いたしまして1,233万7,000円、それからサービスセンターの運営補助に関しましては前年度と同額の485万4,000円を補助いたしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　サービスセンターのほうも会員が余りふえもせず減りもせず、いろいろ努力されてやりょんですけど、やっぱりこれも今の世間情勢もあるんで、今会費は800円だと思うんですが、それで運営していこうと思うたら、これ中小企業以下じゃなかったら入れんようになっとるもんですから、実態をよく把握して、そこら辺もちゃんと考えて、例えば岡山市と一緒になるとか、そういうことも考えてやってくれたほうがいいと思いますんで、また今後の課題としてよろしくお願いします。　続きまして、７番目の行政評価と予算編成手法の改革なんですが、この進捗状況について答弁をお願いします。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　桑折恭平君　登壇〕 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　広畑議員の御質問にお答えいたします。　行政評価と予算編成手法の改革についてでございます。　行政評価手法の改革につきましては、平成29年度に新たな手法といたしまして公開事業評価を導入しております。学識経験者や公募市民など第三者の視点から事業の有効性、妥当性、効率性を評価いたしまして、行政サービスの見える化を行った上で事業の最適化、合理化を検討する上での客観性を高めていくこととしております。　また、この公開事業評価での結果は拘束力を持たないこととしておりますが、事業の見直し等を検討する上での重要な基礎情報として取り扱いまして、評価結果を十分に踏まえながら市議会の皆様との協議を含めまして、翌年度以降の予算編成に向けて調整を行うこととしております。例えば、昨年公開事業評価を実施したもののうち、グロスターホームステイ事業につきましては、評価委員から財源確保の手法を検討してはどうかと御意見をいただきましたので、ふるさと納税などを活用しまして、得られた寄附金を財源の一部として今年度の事業に活用させていただいたところでございます。　また、予算編成手法の改革につきましては、行政評価の結果を翌年度以降の予算編成へ反映できる仕組みを構築することとしてございます。こうしたことから、昨年度公開事業評価と並行して実施いたしました従来の行政評価におきまして、本市が単独の財源を充当している事務事業約170事業を廃止すべき事業、見直しすべき事業、継続すべき事業のいずれかに分類したところでございます。この結果を踏まえまして、現在各所管部署において見直し内容等の検討を進めているところでございまして、平成32年度までに予算にも反映できるように政策財政部といたしましてもヒアリングを行うなど進捗管理に努めておるところでございます。　さらに、現在総合政策課を中心に新たな総合計画を策定中でございます。このことから、計画策定後の新たな施策体系の枠組みに応じた効果的な手法についても並行して検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　これについては、もう10年以上前に最初に市民の公募をした委員とか、それから学識経験者を含めて最初に立ち上げた経緯があると思うんですが、それは何年から何年まで続いたんでしょうか。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　今御質問のありましたものですけれども、玉野市行政評価市民評価委員会というものがかつてございまして、こちらは平成20年度から23年度までの４カ年実施しておりました。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　今の市民評価委員会に私も時間がある限り参加して、ずっと傍聴させていただきょうたんですが、大まかに言うと、市民で公募してきとるくらいじゃからよう勉強してこられとるわけです。じゃから、当然市の担当者のほうがついてよういきょうらんというのが実態じゃったと思う。聞きょうて何をしょんじゃろうかなあ思うぐらい、市民の委員に対して反応がこれはだめじゃなというようなことがあったんですが、そうしょうたらいつの間にかやまっしもうたという現状があるんで、今はそんなことはないんでしょうと思うんですが、部長どがなんですか。しっかりやっていただきょうるということで。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　市民評価委員会につきましては、今議員から御指摘のあったとおり、かつては実施していたんですけれども、やはり参加されていた市民の皆様からも勉強量が必要だというところで御負担になっているという部分がございまして、今日に至るまでに制度の見直しを適宜行ってきたところでございます。今実施しております公開事業評価という手法につきましても、なるべく市民の方の時間がかからん、手間をとらせないような形で適宜制度の見直しをしておりまして、その中で市民の皆様にも参加していただきやすいような仕組みをつくりつつ、そういった評価の制度というものをつくっておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　なかなか十分成果が目に見えてくるのは時間もかかると思います。頑張ってやっていただきたいと思います。　それでは次に、８の項の人事評価制度の有効活用について今の進捗状況を御答弁願います。 ○議長（氏家勉君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　広畑議員御質問の人事評価制度の有効活用と人材育成についてお答えをさせていただきます。　議員御承知のように、地方公務員法の改正により、本市におきましては平成28年度から人事評価制度を本格実施をさせていただいております。この人事評価につきましては、職務上の行動の振り返りや上司との面談を通して現状を認識し、改善に向けた気づきを得ることで自学を促し、職員の能力開発を図ることを目的とする能力評価と、職員がみずから立てた業務目標や改善内容に向かって自発的にかつ計画的に業務に取り組むことを目的とする業績評価の２つの評価を実施しているところであります。　本市の職員の人材育成では、市役所は市民生活に密着したサービス業であるとの認識のもと、職員は常に市民の目線に立った行政運営を推進し、市民満足度の向上に努めなければならないと考えております。　また、今日の高度化、複雑化した行政課題や多様化した市民ニーズに適切に対応するためには、豊かで柔軟な発想を持ち、地域の課題をみずから解決する職務遂行能力を持つ職員を育成していくことが重要であると認識をしております。　こうした考えのもと職員の人材育成に取り組んでおり、人事評価制度は有効な手段の一つとして行財政改革大綱の実施計画に掲げ、積極的に活用しているところであります。　今年度は、実施計画に掲げている評価者訓練の対象を最終の評価者となる部長級、課長級の訓練から、最初の評価者となる課長補佐級、係長級に変更し、能力評価や業績評価の評価者全体のスキルアップを図ることとしております。　今後も公平、公正な人事評価の確立に向け、人事評価研修と評価制度の見直しを継続して実施し、職員のやる気を高め、より一層の行政サービスの向上と職員の資質向上、人材育成に推進してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　これ12月にもちょっと人材育成ということで質問させていただいたと思うんですが、今市長が言われた、それは確かにいいことをずっと並べてくれとんですが、これを一気にやるというのは非常に難しいんじゃないか思います。　そしてまた、人事評価も、これをやる人も大変難しいんじゃないかと思うんです。例えば、仕事においていざというときにはぱっとよう動く人と、余りさっとせんなあというところで、一方では細かいことをちゃんとやってくれる人、そこらの評価をした場合、恐らく会社でもそうなんですが、いざというときにぱっぱっぱっぱやるそういう人が評価はええんじゃねえんかと思うんですが、私はかえってそういうふうに小まめにちゃんとやっていただけるというようなほうが、仕事を一緒にするパートナーとしてはいいんじゃないかと、そういうふうな個人的なあれを持っております。　それで、こういうことを、人事評価も結構なんですが、人材の育成に当たっては、市長を筆頭に、ここへ座っておられる部長さんの仕事の役割、これはあくまでも部下という言葉は使いませんが、一緒に働いておる人を育てていく、これが一番の仕事だと思うんです。ただ、部長になったからというて、それは仕事も大事ですけど職場の人を、人材を育てていくというのが、これは私は一番の仕事じゃないかと思います。働く人とのお互いに信頼関係を持って仕事ができたら立派なもんだと思うんですが、なかなか難しいと思うんですが。私も会社へ勤めとったときはそういうふうなことを念頭に置いて上の人にも言ようりましたんですけど、そういうことを考えていただいて、人事評価制度を十分活用していただいて、いい職員を育てていただきたいと思います。　この件はこれで終わります。　それでは、最後の９番目になるんですが、これも同僚の赤松議員が初日にしたんですが、どうも時間もなかったんか、それで、けさもうちの家の前にイノシシが出るんじゃ出るんじゃというて、きょうも大きなのが写ったのを見せてくれたんですが、そういうふうなんで、今かえって田舎のほうより町なかへ出てきてごそごそしょうるんが、イノシシの場合はふえてきとんじゃないか。その対策として、これ部長とも話をしたんですけど、一応赤松議員の上へは柵をつくっておる言ようるけど、町なかじゃったら道から何ぼでも入ってこれるわな。　それで、その対策というたら非常に難しいんじゃないんかと思うんですが、柵のおりを取りつけても、イノシシ係に聞いたら、ええもんがあったら全然入らんらしいんです。そういうふうなことで、ますます深刻になっておりますんで。　その中で、この中へ書いとる地域の連携。倉敷も入っとるから、岡山市、玉野市、赤磐、久米南町、吉備中央町からここへ書いておりますが、離れたほうはどういうふうな、協力というても情報交換程度かなと思うんですが、これの連携の今あり方についてどういうふうになっとるか。 ○議長（氏家勉君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　広畑議員の御質問にお答えいたします。　行政改革大綱実施計画のうち、有害鳥獣対策の連携の推進についてでございます。　この項目は、岡山市を中心とした岡山連携中枢都市圏や隣接する倉敷市と情報を共有しながら、着実な有害鳥獣被害対策につなげるというものでございます。　これまでの取り組みといたしましては、岡山連携中枢都市圏では、昨年10月に各市町の担当課により鳥獣被害対策に関する情報交換を行っております。今年度は、５月に真庭市と美作市が連携して行うジビエカーを活用した食肉処理の取り組みについての研修を行ったほか、年内に２回目の担当者会議を開催する予定としております。　なお、岡山市につきましては、連携中枢都市圏での取り組み以外にも比較的頻繁に情報交換を行っているほか、平成27年度から市境における有害鳥獣駆除許可を相互に行うなど、連携して鳥獣被害対策に当たっているところでございます。　また、倉敷市につきましても、日常的に情報交換を行っておりますが、例えば以前ニホンザルが出没しておりました時期におきましては、担当者間で出没情報を共有しながら対応に当たっておりました。　広域的に移動する有害鳥獣の対策に当たっては、近隣他市との連携が不可欠であることから、今後とも協力をしながら対応してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　一昨日の答弁にもあったように、ことしはまた捕獲が相当ふえとるような。いずれにしても、個体を減すような方向に取り組まなんだら、だんだんだんだん被害が、まだ今のところ人体的な被害は聞いておりませんが、庭先でイノシシが駆けりょうたら、いつ起きても不思議じゃないです。　そういうことなんで、個体を減すような連携したことをこれからも積極的に進めていただきたいと思います。　それで、イノシシの肉の処理をする会社が、何か玉野市で処理場をつくる場所を探しょんじゃというような話があったんですが、それは今どがんなっとんでしょうか。 ○議長（氏家勉君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　食肉処理施設を岡山の民間業者がという御質問だったと思います。　議員御承知のとおり、以前から岡山市の民間業者のほうが、食肉処理施設をこの玉野市内で探しておるという状況でございましたが、既存のあき倉庫で下水道が利用でき、民家に余り影響のない場所というあたりで希望してございました。現在もこの条件に合う施設が見つかっていないというのが実情でございます。　この事業者につきましては、現在暫定的に岡山市内の自社の倉庫に設備を設置して事業を開始しておると聞いておりますが、引き続き玉野市内での開設に向けて適地を探しているというふうにも聞いております。　食肉処理施設が開設されましたら、一般の狩猟者を含めて、捕獲したイノシシを買い取ってもらうことで一層の捕獲の促進が期待されますので、市といたしましても設置に向けて今後も協力してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　玉野でも相当いろいろなところを当たってみたらしいんですけど、なかなか見つからんというのは聞いとんですが、岡山のほうでそういうところがあれば別に玉野で限らんでも、大体あれしとめた後２時間以内に処理せなんだらいけんのじゃというような話もありますんで、近くのほうであったら別に、どこばしじゃあ処理場もつくれんから。だから、ようそれこそ連携をとってやっていただきたいと思います。　それから、最後なんですが、ことしの４月からイノシシの農家に電気柵を設置するようにお願いしょんですが、一昨日の答弁では、何か５名ほどしかまだ申し込みがないと聞いたんですが、せっかくの制度ですから市民の皆さんに活用していただくように、どういう方法になるかもわからんのですけど、よく宣伝をしていただきたいと思います。　これで終わりたいと思うんですが、行政改革大綱、これいろいろ多岐にわたっておりますのでいろいろ課題があるんですが、これが一応平成32年度まで、33年３月までじゃと思うんですが、期限が、それまでに向けて、担当課また全庁を挙げて御努力をお願いしたいと思います。　我々議会としても、私思うんは、かえって、今までいろいろな話をしてきて、議会のほうが改革に対しては前向きなんじゃねえんか思うんです。職員の人は何か後ろへ後ろへ下がって、かえって議員のほうが前向きな意見を言よんのに、それに後ろへ後ろへ下がるような感じがしてなりません。そういうことのないように、議会も議長を始め、そういう体制というんか、皆さんそういう気持ちが多いもんですから、特に最後に申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（氏家勉君）　次に、三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　皆さん、おはようございます。瀬戸の会の三宅宅三でございます。　質問に入る前に、先般西日本豪雨災害によりまして県内各地で大きな甚大なる被害がありました。その中で51名の方々がお亡くなりになりました。そのお亡くなりになりました皆さん方に対しまして、心より敬意を、また御冥福を申し上げたいと思います。そしてまた、多くの方々が被災をされております。その被災をされてます方々に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、今後復旧、復興に向けて我々市議会といたしましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますが、私は２項目にわたっての質問をさせていただきます。　その中で、通告によりまして１項目ごとの一問一答で質問をさせていただきます。　まず、第１番目といたしまして、新たな総合計画の策定についてでございます。　平成31年度から８年間の新たなまちづくり総合計画の策定に向けて準備が進められている中、先般の地域懇談会で市民に新たな総合計画の方針について説明がございました。　そこで、地域懇談会資料の今後のまちづくりの方針について何点か質問をさせていただきます。　まず初めに、このたびのまちづくり総合計画は８年間の基本構想、計画になっておりますが、なぜ今までどおりの10年間構想ではなく８年計画で行われるのかお伺いをいたします。　現在のまちづくり総合計画では、安心・活力・支えあいが基本的な構想でしたが、新たな総合計画での基本構想についてお伺いをいたします。　地域懇談会資料によりますと、直面する大きな課題として人口減少、少子・高齢化、財政基盤の確立、公共施設の再編の３点を挙げておられますが、今後のまちづくりにおける柱といたしましては、人口減少、少子・高齢化については今後のまちづくりの柱に挙げられていないのはなぜでしょうか、お伺いをいたします。　人口減少問題の根本は転出超過と少子化にあると考えられますが、その対策として今後どのような施策を予定していますか、お伺いをいたします。　次に、新たな総合計画の策定に当たっては、現在の第２のまちづくり計画である、たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略の計画に沿って新たな総合計画を策定する必要があると考えます。　現在計画期間中であるたまの創生総合戦略では、雇用創出、移住・定住、結婚・出産・子育て、まちづくり・地域間連携の４つの柱の中でまちづくりを組み立てようとしていますが、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策については手がつけられていないように思います。　そこで、以前から何度も強く要望しておりました若い世代への結婚・出産の施策として、たまの結婚サポートセンターの新設、設置が必要であると考えます。　以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いします。 ○議長（氏家勉君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　三宅宅三議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、今度つくろうとしている総合計画が10年構想ではなく、なぜ８年の計画なのについてであります。　総合計画の計画期間につきましては、他自治体の事例等において、首長の任期と総合計画の期間との整合性が図れないことにより、首長の交代などに伴い期間満了前に計画の休止や変更といった事態を生じるケースも発生していることを含め、首長の任期との整合性が確立できる期間を設定することが望ましいと考え、見直しを図るものであります。　次に、地域懇談会の資料において、今後のまちづくりにおける柱として人口減少、少子・高齢化を挙げていないのはなぜか、その対策として今後どのような施策を予定しているのかについてであります。　地域懇談会の資料におきましては、直面する課題として人口減少、少子・高齢化、財政基盤の確立、公共施設の再編があることをお示しし、それらの対応策として行財政運営の抜本的な改革及び生涯活躍のまちや公共施設の再編整備として新たなまちづくりへの投資を掲げているところであります。本市の厳しい財政状況の改善に努めるとともに、未来への投資に充てる財源を確保することを示したものであります。　人口減少、少子・高齢化に対する移住・定住施策につきましては、平成28年１月に策定したたまの創生総合戦略において生涯活躍のまちの推進を位置づけ、平成29年３月に策定したたまの版ＣＣＲｓｅａ基本構想では町が発揮する機能の一つとして移住支援機能の充実に取り組むことといたしております。　また、戦略に掲げている施策として、移住コンシェルジュと連携した各種移住支援制度の実施や教育、子育て環境の充実等による若い世代の定住促進、若者雇用を創出するための創業支援事業等に取り組んでいるところであり、今後につきましては、これらの事業や取り組みの効果を検証しながら、より有効な施策展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、たまの結婚サポートセンターの設置についてであります。　議員御提案の結婚サポートセンターの機能として、出会いの場の創出やマッチングにつきましては、私自身一定の大きな枠組みの中で展開することで幅が広がり、より高い成果が見込まれるものと考えております。　現在岡山県が運営するおかやま出会い・結婚サポートセンターでは、おかやま縁むすびネットによるマッチングシステムへの会員登録、各種婚活イベントの実施、スキルアップセミナーなど、さまざまなサービスが提供されておりますことから、これらのサービス等との連携を図っているところであります。　今年度の取り組みといたしましては、昨年度大変好評でありましたおかやま縁むすびネットのマッチングシステムの会員登録会が今月中央公民館において開催される予定であります。　一方、市内の民間団体等により婚活イベントの開催や結婚相談サービスの提供が行われているところでありますことから、このような民間のサービスにつきましてもおかやま縁むすびネットの登録者に周知をいただくなど、岡山県との積極的な連携体制を構築してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　御答弁ありがとうございました。　改めて再質問をさせていただきます。　まず初めに、まちづくり総合計画、今までのまちづくり総合計画でございますが、こちらにつきましても、その前の総合計画につきましても、10年間をスパンとした総合計画であったように思います。その中で、このまちづくり総合計画は19年から28年の間の総合計画の中、２年間というのは空白状態になってたというふうに感じております。済んだことでありますが、この２年間どのような考えのもとで新たな総合計画の策定に進められなかったのかということをお聞きしたいのと、先ほどの答弁によりますと、首長、市長の任期に合わせるというふうな話でございましたが、今後８年間を市長、まちづくりに携わるつもりでおられるというふうにとってよろしいですか。そのあたりをお聞きしたいと思います。
   ○議長（氏家勉君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　三宅宅三議員の再質問にお答えをさせていただきます。　ちょっと１つ細かい訂正ですけども、今回つくろうとしておりますのは総合計画でありまして、まちづくり総合計画というのは前市長がつくられた総合計画がまちづくり総合計画でありますので、ここは訂正といおうか再度申し上げさせていただきまして、我々は新たな総合計画をつくろうとしておる。だから、御紹介があった「安心・活力・支えあい～みんなで築く自立都市」も玉野市の新しい総合計画として策定をさせていただいております。　今回10年という構想を８年という構想にしたということでありますけども、それと私自身の今後のことについてのお話でありましたけれども、基本的に先ほど申し上げたように、他の自治体において４年の前期、４年の後期ということで、それが主力になってきているというようなことを委員会等でも御説明をさせていただいて、今回はそういう方向でというような一定の御理解をいただいたというふうに聞いております。　私も、議会の皆さんもそうかもしれませんけども、当選をして、そして我々に与えられてる期間というのは４年という期間ですから、その４年４年の結果であるとか成果が全てにつながるというふうに思っておりまして、こういう８年の計画を掲げたからといってその先が云々ということではありません。基本的にわかりやすい形での新しい総合計画をつくろうとした場合は、４年４年の前期後期で形成していくほうが今の時代の考え方、流れには沿っているのではないかということでお示しをさせていただいております。　また、空白期間の検証だとかそういう部分については、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。　総合計画の終期から２年間の間のところでございますけれども、この間につきましても実施計画を定めていたり、あるいは従来の総合計画に書かれていたような方針というのを維持しつつも、生涯活躍のまちづくりなど新たな取り組みを進めておるところでございまして、２年間の空白期間で何か市政がとまっているという、そういうことではないのかというふうに承知しておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（氏家勉君）　三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　ありがとうございます。　先ほど市長のほうから、前回のみんなで築くたまのプラン、総合計画っていうのは、前市長がというふうに言われましたけど……（市長黒田　晋君「まちづくり総合計画が前市長がつくった」と呼ぶ）　これ総合計画……（市長黒田　晋君「それは私です」と呼ぶ）　ですよね。この件で今話をさせていただいているんですけど、その中で基本的な構想といたしまして、先ほど言いましたが基本構想の中で１番にうたってるものが安心・活力・支えあいということを基本にこのまちづくり総合計画は立てられていると。（市長黒田　晋君「総合計画」と呼ぶ）　ごめんなさい。総合計画が立てられておるということなんですが、そのあたりを引き続いて、同じ市長のもとでつくられる総合計画でありますので、織り込んでいかれるのかなというふうにも思いますが、しかしながら現在、たまの創生総合戦略というものも進めておられます。期間のほうは平成31年度までという中で今現在進んでるわけなんですが、当然なことながら、このたまの創生総合戦略っていうものも総合計画の中に取り入れるべきだろうというふうに考えますので、ぜひともそのあたりもよろしくお願いしたいと思います。　そして、先ほどの答弁の中にありました人口減少の問題というのは大きな問題であります。そして、その考え方といたしましては、今後は生涯活躍のまち、ＣＣＲｓｅａの中で移住・定住を基本とした人口減少を食いとめるといいますか、転入をふやすという方策を立ててるというふうにお聞きしましたが、しかしながら根本は先ほど言いましたように転出超過であったりとか、少子化であったりとかというのが基本的なところだろうというふうに思っております。やはり子どもがいる町が元気な町、将来に向けて希望の持てる町じゃないかなあというふうに私は思っております。　ＣＣＲｓｅａは移住・定住に向けての策としては非常にいい策だろうというふうに思いますが、この少子化に対する考え方について市長のお考えをよろしくお願いいたします。 ○議長（氏家勉君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　三宅宅三議員の再質問にお答えをいたします。　人口減少の動向を見ておりますと、出生数が減っているというのがやっぱり大きな要因だというのは当然のことながら我々自身もかなり認識をしているところでありまして、そこで今までの調査以上に、最近は住みたくなるたまのプロジェクトのように、20歳代から30歳代のうちの女性職員あるいは企業へお勤めの女性職員の方に集まっていただいて、なぜ玉野へ住まないのかというようなところから始まって、かなり細かい調査をさせていただいております。　いろんな御意見がある中で、少子化の以前の問題で、結婚サポートセンターの話もされてましたけど、結婚をして玉野に住んでもらうというようなことを形成するために何がデメリットなのかという話をさせていただいたら、多くの女性は玉野市は土地が高いと。だから、同じ値段であったらもうちょっと便利なところへ、マイホームを持つんだったらマイホームを持つというような回答が多く寄せられました。あわせて、どうしても隣接する岡山市、倉敷市と比べると利便性がそちらのほうが高いというような話もいただきました。　もう一方で、ちょっと意外だったのが、数カ月そのプロジェクトをやってもらう中で改めて玉野市のことを勉強してみると、玉野市が持っている子育て支援策、あるいは玉野市がやっている教育施策が隣接する岡山、倉敷と比べて充実しているということを改めて知ったと。また、そうした世代に対するサポート策があるというのも今回で改めて知ったという発言が数多くの委員の方からありました。　だから、我々としては施策もやりながら、それが本当に必要としている人たちに届いてないといおうか、せっかく玉野市として他の市よりも先んじて施策を打っているのにもかかわらず、そうした方々に届いていないということを改めて再認識をさせていただいたんで、すぐできることというのは、今持ち得る制度や政策あるいは教育システムをきちっと若い世代の人たちに伝えていくということでありますし、中・長期的に考える中でＣＣＲｓｅａは移住者だけのプロジェクトではありませんから、玉野のよさ、玉野のことをきちっと再認識をしていただいて、玉野へ住んで暮らしていただけるような仕組みをつくっていかなければいけないということで、ちょっと前回の安心・活力・支えあいと一緒で、どうしても今度の総合計画っていうのは安心・安全が大きなテーマにはなってくると思いますが、安心・安全は一方で防災対策だけではないというのは議員も御承知のとおりだと思います。安心・安全にぶら下がる項目として、安心して子育てができる、安心して教育が受けられるというような部分もそうですから、とにかく細かい実施計画を含めて施策の中で、幾ら言っても数字が全てですから、数字が伸びてこないと我々結果を問われるようになりますから、そうした施策をしっかりと展開をして、我々が目標とする出生率を含めて、玉野で子どもたちの声がしっかり響くようなまちづくりを、総合計画を始め、あらゆる施策を展開してやってまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　ありがとうございます。　ＣＣＲｓｅａの中には、移住目的だけではなく、市民の皆さんの健康づくりっていうものが非常に大切になるということで進められております。この点につきましては、私は非常にいい策だなあというふうに思っておりますが、しかしながら、先ほども何度も言いますが、根本は子どもをふやしていかなければならないというところが大きな問題だろうというふうに思います。　その中で、先ほど子育ての充実という話がございましたが、子育ての充実の中で確かに市民の皆さん方には知られてない施策っていうのが非常に多くあるなあというのは、先ほど市長がおっしゃっておられましたように若い世代では多いということは確かでございますが、しかしながら他市との比較を考えてみたときに、決して玉野市が子育てにすぐれてる、先進的なことをしているというものはあるようには思えないんです。　子ども医療費無償化の問題にしても、今では高校卒業までされてるところもありますし、それから放課後児童クラブについても、私は以前から言ってますように土曜日開設というのはぜひ必要だろうと思ってます。そういったところも、以前1,000人以上の方の署名をもって要望をされたものの中で、いまだに開設が行われておりません。そういったことで、今議会でもいろいろと話があります小学校の教育施設においても、クーラー設置の問題が今議会でもかなり議論されておりますが、県内26％あたりまでしかついてない状態ではありますが、他の市におきましては普通教室においてもクーラーの設置を進めております。そういった中で、現在玉野市は全く設置されてない形であります。　そのように悪いところばかりを言うても仕方ないんですが、先ほど答弁にもありましたように、結婚・妊娠というところについては県のサポートセンターを活用してということを言われておりましたが、その連携をしながら進めていくという話でありますが、実際に県のサポートセンターとどのような連携をして、どのようなことを進めているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。　県との連携に関する内容でございますけれども、岡山県が運営するおかやま出会い・結婚サポートセンターにおける、おかやま縁むすびネットによるマッチングシステムへの会員登録ですとか、各種婚活イベントの実施、スキルアップセミナーなど、さまざまな提供されているサービスについて連携を図っております。　先ほど市長からも御説明申し上げましたとおり、昨年好評でありました縁むすびネットのマッチングシステムへの会員登録会が今月メルカにおいて開催される予定でもありまして、そういった県の事業についても玉野市内で開催していただけるような形での連携というのを今調整をしておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　ありがとうございます。　連携といっても県のサポートセンターが行う縁むすびネットの登録の受け付けをしてるということだけでありますよね。　そこでお聞きしたいんですが、そのときに受け付け、登録された人数はどの程度かと、それからその後、その方たちのサポートはどのようにされているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。　今手元に資料がございませんので、明確な数というのがお答えできないんですけれども、登録された方につきましては、サポーターの方が結婚希望者ですとかそういった方々から電話、面談によって相談に応じてマッチングを行っているというような支援を行っているというふうに承知しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　批判的なことばかり言っても申しわけないんですけど、実際にはその後のフォローっていうのは、玉野市では全く行っていないのが現状だろうというふうに思います。　そこで、実は前回にも全く同じ質問をさせていただきました。そのときに私のほうが言いましたのが、それぞれの自治体の中で単独で結婚の支援の事業をしてるところが既に11市７町ありますよということを伝えました。その後、今回質問をするに当たって県の子ども未来課のほうへ問い合わせてみました。そうしたところ、非常に残念な話でありますが、県内15市中実施していないのは玉野市さんだけですよということをお聞きしました。それぞれの自治体の中では、市の中でもいろんな課を通じて、いろんな事業を展開をしております。そういったことで、各市、岡山県下14市は、この結婚支援に対する事業を積極的に行っております。　県も県の結婚サポートセンターを設置した関係もありますし、県自体がその事業について積極的に進んでる中、担当者会議を行っております。これも前回の質問の中で言いましたが、担当者会議に出てもらえないんです、玉野市さんにはというふうなことを聞いとります。今回も改めて子ども未来課のほうへお聞きしたところ、同様の返答が返ってきました。昨年度、２度担当者会議を設けたところ、玉野市さんは一度も来られてませんよということであります。本年度に入りまして４月26日に開催をしたところ、その日にはどうも行かれてるみたいでございます。その４月26日に担当者会議の中で出た話っていうものは担当部長のほうまでつながってるのか、非常に心配でございます。　そういうことで、今現在県内の市においては、玉野市だけがこの結婚支援に対する事業を行っていないっていうのが現状でございまして、行政は他市の状況を見てというふうなことを常に言われますが、この他市14市が既にこの結婚支援に対するあらゆる施策を実行していることについてどのようにお考えなのかお聞きいたします。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。　結婚支援の取り組みに関する再質問でございます。　本市の出生率が低迷しているということもございまして、未婚率も高いという状況も踏まえると、結婚支援の取り組みというのは重要な課題であるというふうには認識しておるところでございます。一方で、結婚支援に関連する事業の実施に当たりましては、効果的な手法かどうかというところの検討がかなり重要だというふうに考えております。　先ほど議員御指摘のとおり、担当者の会議というものがございまして、今年度本市も参加しておるところでございます。そこの場の意見交換の中で各市町村から出た意見としまして、結婚支援に関する取り組みはなかなか成果があらわれない、官民の役割分担の明確化が必要、民間事業者のほうで取り組まれているものもございますので、そういったところとの行政がやることとの明確化というところが必要だといったような課題の意見がかなり多数ございました。　現段階においては、県が実施しておるような事業のように一定な大きな規模の中で取り組みを展開することで玉野市単独で取り組むよりも幅が広がりまして、より高い成果が見込まれるものというふうに考えておりますので、岡山県の事業との連携強化に努めるとともに、一方で、より効果的な手法というものがないのかというところは研究してまいりたいというふうに考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　なかなか理解が得られないので、非常に残念であります。　成果っていうものがなかなかあらわれないというのは、そう簡単にそれをしたからというて何十人、何百人も結婚される方がおられるとは思いませんが。この問題については、創生総合戦略をつくるに当たってのアンケート調査がありますよね。そのアンケート調査によりますと、結婚しない理由といたしまして、相当な相手と出会えないからというところが一番でございます。そういった出会いの場っていうものが非常に少ない中、こういった形になっているのかなあと思いますし、また理想の子どもの数についても、欲しい子どもの数よりも実際には生み育ててないのが現状であります。　そういったことで、子どもをふやそうと思えばまずは結婚しないとだめなわけで、フランスのように結婚しなくても子どもが生まれたら、そういうのを国の施策の中でいろんな手当てが受けられるというふうな国もありますが、日本では結婚して子どもを生まないとだめなわけなんで、結婚がまずは一番だろうというふうに思います。　そういった中で、現在県内15市のうち玉野市だけです。よその市のやってること、いろんなさまざまなことがあります。そのあたりをしっかりと研究して、岡山県のサポートセンターと連携をとるというのは、玉野市からの登録者についてはきちっとサポートできるような形をとるのがいいんじゃないかなあと思います。　今現在、仲人的なことをされてる方っていうのは本当に皆無だと思います。そういったことで、取り持つ方が必要だろうというふうに思いますので、そういったところから、ぜひ玉野の結婚サポートセンターを設立して、そういったサポーターの養成をぜひともしていただいて、取り持つ方にしっかりと活躍してもらいたいなというふうに思いますので、ぜひとも今後前向きに検討していただきたいんでありますが、どうでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。　本日御指摘いただいたことも踏まえまして、また一方で県内の他の市町村ですとかそういった取り組みも踏まえまして、今後仲立つ人といいますか、間を取り持つような人というのはどういうふうに御用意できるかというようなところは研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜れればと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　ぜひよろしくお願いします。　ちょっと言い漏らしましたけど、その仲を取り持つサポーターっていう養成を県のサポートセンターのほうで行ってます。そういった講習会であるとか勉強会であるとか、そういったものも岡山サポートセンターのほうで行ってますので、そういったところで連携を保って、玉野市単独のサポートセンターをぜひとも設置していただきたいと思います。要望しておきますので、よろしくお願いします。　続きまして、２番目の項目であります、玉野市行財政改革大綱の取り組み状況と問題点についてでございます。　玉野市においては、以前より厳しい財政状況でありましたが、平成27年６月に公表いたしました中期財政試算では、平成31年度における主要６基金の期末残高はマイナス37億円程度の見込みであると試算報告がありました。　こうした状況から、平成27年６月に財政健全化の取り組みの提示を受け、平成27年度から平成29年度の３年間を財政健全化の集中取り組み期間として事業等の見直しになどによりまして一定の効果はありましたが、将来の公共施設の再編整備等などの関連経費を捻出するまでに至ってなく、そこで平成29年２月に玉野市行財政改革大綱を策定いたしました。中・長期的に安定した行財政運営を目指して現在進めておるところでございます。　そこで、行財政改革について何点か質問をさせていただきます。　玉野市行財政改革大綱の実行計画のもとに進めて２年目になりますが、進行状況と行財政状況の成果についてお伺いをいたします。　次に、実行計画の受益者負担の見直しの中で、市街化調整区域内における下水道事業の受益者負担の検証としております。こちらにつきましては、来年度の平成31年度にはそのあり方の方針を決定することになっており、協議もかなり進んでいるものと思われます。　そこでお伺いをいたしますが、都市計画税につきましては、本来都市計画事業として実施されたものに充当されると考えております。これまで土地区画整理事業や街路事業、都市公園などの整備などの都市計画事業を市街化区域を中心にかなり実施してきておりましたが、たまたま現在都市計画事業として下水道事業しか行っていないからといって、下水道を整備している市街化調整区域内にも都市計画税を課税するのはいかがなものかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。　また、玉野市全体での下水道普及率は、平成30年３月末現在94.4％と伺っていますが、この中で市街化調整区域内の普及率をお伺いいたします。　現在、児島湖処理区の下水道整備は、既に整備済みであると伺っております。その市街化調整区域のみの普及率についても、かなり高いのではないかと考えますが、その普及率が高い中で、今さら受益者負担金で調整が可能なのかどうなのかをお伺いをいたします。　次に、このたび10月より、公共施設における職員通勤用自動車の駐車料金3,000円を徴収することについて質問をいたします。　当局は、市有財産の適正利用、公平な受益者負担及び歳入確保の観点から、通勤用自動車の駐車に係る使用料として駐車料金を徴収するものですが、この案件については、世間一般の常識とかなりかけ離れた考え方であり、決して容認できるものではありません。民間企業で敷地内の駐車に対して従業員から駐車料金を徴収している企業は聞いたことがありません。　県内他市の状況についても、玉野市のように職員駐車場として整備されていない状況の中で、駐車料金を徴収している市はございません。ただ、民間の土地を借り上げるなどして駐車場を整備している中で駐車料金を徴収している市はありますが、しかし整備計画に係る料金で、金額的には500円から2,000円の間です。また、倉敷市の消防職員の駐車料金については、常時利用する台数分を全消防職員で割った金額を徴収するような配慮もされておられます。　いずれにしても、玉野市のように職員駐車場整備もされていない状態の中で駐車料金を徴収することは、常識的には考えられないと思います。　行財政改革大綱、実施計画の経営改革の推進では、職員を最大の経営資源と捉え、その力を最大限に引き出す仕組みをつくり、能力、意欲のさらなる向上に資する取り組みを行うとありますが、能力、意欲のさらなる向上に資する取り組みとは到底思わないわけでございまして、この案件につきましては非常に残念な気持ちでいっぱいでございます。当局の御所見をお伺いいたします。　最後に、市外在住職員について質問いたします。　玉野市は、先ほどより質問しているように、人口減少、財政状況に大変苦慮している状況でございます。そのような中、市外在住職員が増加しております。　数年前に質問したときは約20％とお聞きいたしましたが、先般の６月議会の中で、藤原行照議員の質問答弁では、６月現在で病院、市商工高校を除く正職員の約26％、149人とお聞きいたしました。　現在玉野市では、移住・定住促進事業に力を注いでおられる中、市職員の市外への転出が増加しているのは大変大きな問題と思います。先ほどの職員駐車料金を徴収する案件よりも、優先して行財政改革の課題として取り上げるべきと考えます。当局の御所見をお伺いいたします。　また、市外在住職員の市民税について、居住市への支払い額をお伺いいたします。　そしてまた、通勤手当、住居手当の規定についてもお伺いをいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（氏家勉君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（氏家勉君）　午前中に続き会議を開きます。　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　桑折恭平君　登壇〕 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　三宅宅三議員の御質問にお答えいたします。　まず、行財政改革大綱の進捗状況と成果についてでございます。　行財政改革大綱の進捗状況につきましては、平成28年度、平成29年度の２カ年の実績累計といたしまして、平成27年度決算との比較で歳出削減として約２億4,760万円、歳入確保として約8,420万円、合計約３億3,180万円を効果額として計上しております。　なお、主な取り組み内容といたしましては、歳出削減策では、市が単独の財源を充当している事務事業の廃止や見直しにより約4,570万円、消防本部及び消防署の人員体制の見直しにより約3,500万円、葬祭制度の民間事業者への委託内容の見直しにより約780万円、産業振興公社への補助金の見直しにより約470万円をそれぞれ削減しております。　また、歳入確保策では、ふるさと納税の返礼品の充実等により約8,190万円、未利用地の売却により約460万円の増加となっております。　今年度につきましても、消防出張所における夜間勤務手当の削減として約474万円、体育施設の新指定管理者による運営開始に伴う管理運営費の削減により約210万円など、平成30年度予算編成段階において総額で約2,100万円の効果額を既に見込んでおるところでございます。　次に、行財政改革大綱の取り組みによる成果についてでございますが、成果を判断する指標として経常収支比率と基金残高がございます。　行財政改革大綱実施計画の目標設定のベースとなりました平成28年度中期財政試算との比較では、平成29年度時点の経常収支比率の試算値99.2％に対し、実際には94.6％と4.6ポイント改善しておるところでございます。　また、基金残高についても、試算値18億7,600万円に対し、実際には約26億5,300万円と約７億7,700万円改善しておるところでございます。　このように、現時点では一定の成果を得られたものと考えてございますが、今後も引き続き実施計画に掲げた取り組み項目の進捗管理を徹底し、本計画を着実に実行してまいりたいと考えております。　次に、市街化調整区域における都市計画税の課税についてでございます。　御承知のとおり、都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てられるための目的税でありまして、本市におきましては、従来から道路、公園、下水道など施設の整備に際して借り入れた地方債の償還経費に充当しておるところでございます。　本市の都市計画事業といたしましては、議員御指摘のとおり、現在のところ市街化調整区域内における下水道の面整備が主要な事業となってございます。このため、都市計画税の公平、公正な運用とあわせて施設整備に係る受益者負担の適正化が従前からの課題となっており、調整区域内の住民負担のあり方などについて関係部署で検討をしておるところでございますけれども、結論には至っていない状況でございます。　いずれにいたしましても、都市計画税は都市基盤の整備充実を図る上で大変貴重な財源であると認識しておりますので、今後とも適正かつ確実な賦課徴収事務に努める一方で、受益と負担の状況も配慮しつつ、あり方を慎重に検討したいと考えております。　続きまして、市職員が公共施設に通勤用車両を駐車する場合の駐車料金の徴収についてでございます。　本市職員のうち、本庁を除いた公共施設に勤務している職員のうち、敷地に余裕がある公共施設に勤務している職員については、通勤用車両を無料で駐車している実態がございまして、通勤用車両を駐車することができない職員との間に不公平が生じているという課題がございました。　そこで、適正な施設利用と受益者負担の公平性の観点から、職員が通勤用車両を公共施設内に駐車する場合、一定の負担をいただきたいと考え、現在関係条例の一部改正条例を今議会に提出させていただいております。　制度の検討に当たりましては、同様の制度を導入済みの倉敷市や津山市など県内９市の状況を調査し参考とさせていただいておりまして、制度導入の背景、料金の設定方法や駐車区域の状況などは自治体施設によってさまざまではありますが、いずれの自治体も有料施設と無料施設との不公平感を解消することが制度導入の主な目的であるというふうに伺っております。　なお、行財政改革大綱の実施計画におきまして、受益者負担の適正化という観点から、使用料、手数料の見直しを位置づけており、各種施設の使用料について定期的な見直しを行うなど、市民の皆様にも現在の状況に見合った適正な負担をお願いしておる状況でございます。こうした状況を踏まえまして、公共施設の敷地内において通勤用車両を駐車し占有するのであれば、本市職員でありましても一定程度の受益者負担ということで負担をいただくことは市民の皆様にも御理解をいただけるものと考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（氏家勉君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小橋康彦君　登壇〕 ◎建設部長（小橋康彦君）　三宅宅三議員の御質問にお答えいたします。　市全体の市街化調整区域の普及率でございますが、人口で算出したものがございませんので世帯数で申し上げますと、平成30年３月末現在で72.8％となってございます。　次に、受益者負担金で調整が可能かについてでございます。　本市の下水道事業につきましては、昭和45年度に玉野処理区において事業認可を受け、昭和56年４月から市街化区域である宇野地区の一部から供用開始を行い、受益者負担金を賦課しております。一方、市街化調整区域の整備につきましては、児島湖処理区において平成元年３月に東七区の一部を供用開始し、既に30年以上経過しております。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、市全体の市街化調整区域の約73％が整備済みであり、残りの27％の方々に受益者負担金額に差をつけて御負担をいただくのは、かえって不公平が生じることとなりますし、遡及措置が可能であったとしても５年間しかさかのぼることができず、１回限りの負担金でございますので、その効果額は少ないものと考えてございます。　これらのことを踏まえますと、公共下水道受益者負担金での調整は少々困難であるのではないかと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　三宅宅三議員の御質問にお答えをいたします。　まず、市職員の市外転出の増加についてでございます。　本年４月１日時点の市の職員数は、市民病院と商工高校を除いて580名でございますが、このうち市外在住の職員は議員御紹介のとおり149名でございます。率にして約26％でありまして、昨年度と比較して２名の増加という状況でございます。　職員の市内定住に向けましては、新規採用職員や在職職員に対して継続して市内への居住を勧める呼びかけを行っており、一部の職員の中には市外から市内へ居住した者もおりますので、少しずつではありますが効果も出ているものと考えております。　また、現在来年度の新規採用職員の試験を行っておりますが、個人面接等の機会を捉えて、受験生に市内居住の有無の確認や、災害等の緊急時に市役所へ直ちに参集しなければならない市職員の責務、市の施策に職員も市民の一人としてかかわることの必要性などをお伝えし、市内居住に理解いただくよう取り組んでいるところでございます。　今後も行政運営における課題の一つとして、職員の市内居住への呼びかけをさまざまな機会を捉えまして実施してまいりたいと存じます。　次に、市外在住職員の居住市における住民税の賦課額並びに通勤手当、住居手当の規定についてでございます。　市民病院及び商工高校に勤務する者を除いた市外に在住する職員149名の平成30年度の住民税賦課額は3,384万2,900円であり、居住市別では岡山市が101名で2,287万5,100円、倉敷市が39名で909万9,100円、岡山市と倉敷市以外が９名で186万8,700円となっております。　続いて、通勤手当、住居手当の規定についてでございますが、本市の通勤手当の支給対象は、通勤距離が２キロメートル以上で、公共交通機関または自動車等を交通手段とする職員となっております。このうち自動車を使用する職員の通勤手当については、距離に応じて区分を設けており、２キロメートル以上４キロメートル未満が5,400円、４キロメートル以上６キロメートル未満が6,100円、６キロメートル以上８キロメートル未満が6,900円、８キロメートル以上10キロメートル未満が7,800円となっており、10キロメートル以上は５キロメートルごとに支給額を設定し、最長の距離区分は30キロメートル以上で１万6,100円となっております。　なお、手当の支給額につきましては、国の基準を参酌の上、組合交渉を踏まえて設定しているところでございます。　また、住居手当は、国の基準に準拠しており、支給額の上限は２万7,000円となっております。　なお、持ち家に係る住居手当は平成26年度で廃止しておりますので、借家に入居している職員が支給対象となっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　御答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。　時間も迫っておりますので、端折ってさせていただきますと、行財政状況につきましては、32年度までの目標である４億7,850万円に向けて現在進めておりますが、まだまだ行財政改革の目標には至っておりませんが、順調に進んでいるのかなあと思いますし、中にはまだこれからというところもありますので、今後もこの目標に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。　それから、市街化調整区域内における下水道整備の件でございますが、市街化調整区域っていうのは線引きの問題がありまして、都市計画法上、非常に厳しい土地の利用制限があります。御存じのとおり、人が住むとか、農林漁業者の事業とか、そういったものでしか利用できない状況でありまして、例えば私なんかは市街化調整区域内の議員ですが、議員活動するのに事務所も建てられない、何もできない、新たな事業もできないというふうなことであります。そういった厳しい制限の中での市街化調整区域でありますので、そのあたりも十分考慮していただきたいなと思います。財政部長、何かその点につきましてありましたら御答弁いただければなと思います。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、市街化調整区域につきましては用途制限等の規制もございますので、現在市のほうでも検討はしておりますけれども、現在結論にはまだ至っていないという状況でございまして、現状を踏まえながら検討させていただきたいというふうに考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（氏家勉君）　三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　ありがとうございます。　いずれにしても、そういった形でかなり規制の差がございまして、そのあたりも十分考慮を入れて、31年度に決定されるというふうなことになってますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それから、公共施設における職員通勤用の自動車の駐車料金、3,000円というふうな徴収をされるということでございますが、先ほども言いましたとおり、出先機関の正職全員が3,000円を支払うというふうな形に考えられとるということでありますが、今後要綱等の整備をするということでありますが、その中でぜひとも考え直していただきたいなと思います。　先ほどの答弁の中には、倉敷市やそのほか８市、全部で９市を参考に決められたということでありますが、倉敷で見ましたら、倉敷の市中心部は確かに3,000円でございます。そのほか、新市、児島だとか、水島だとか、玉島だとか、真備もそうなんですが、そういったところは2,000円ということであります。倉敷市は駐車場整備ができてないところもあります。玉野と同じように施設の中の建物の横だとか奥だとか、そういったところへ駐車してるところはもう無料ということになっております。　それから、時間もないんですが、紹介させていただきますと、津山市については1,500円、高梁市については1,500円、新見が700円、備前市が1,000円、瀬戸内市が500円、赤磐市が500円、真庭市は本庁の職員も全て駐車場の整備をされてますので1,600円、浅口市が500円というふうな形で、500円から妥当なところでいうと1,000円ぐらいが妥当なんかなというふうに思います。しかし、これらの駐車場につきましては、職員駐車場として整備をされたところに関しての料金でございます。それから、備前市につきましては、今、1,000円と言いましたけど、出先機関についてはまだ今検討中ということでございます。　そういったことで、3,000円という金額というのはとんでもない金額だろうというふうに思っております。ましてや、駐車場の整備もされてない中での駐車料金というのはいかがなものかなというふうに思いますので、ぜひともそのあたりを検討していただきたいなと思います。本来であれば、全て無料になるのが当然だろうと私は思いますが、こういった他市の事例を見たら幾らかは徴収してるみたいなんで、他市の事例に合わせた形での徴収方法をとっていただきたいと思います。　それから、倉敷の消防職員については、２交代でありますので、職員全てが常時駐車してるわけでないんで、常時駐車してる台数分をそこの出張所のとめられてる全職員で割ってるという形をとってます。ですから、2,000円という駐車料金ですが、恐らく1,000円以下の料金になってるんじゃないかなというふうに思います。そういったことで、倉敷についても、十分職員に対して配慮をした形の中で料金を徴収してる形になっております。　そういったことで、もっと職員に優しい市になってほしいなというふうにも思います。他市の事例、他市の事例と言いながらも、他市の数倍もかかるような駐車料金を徴収するというのはいかがなものかなというふうに思います。　それから、臨時職員については今後決められるということなんで、ましてや臨時職員から徴収するなんていうのはもう考えられないというふうに私は思いますので、臨時職員については免除していただけるようにぜひともお願いしたいと思います。　何かありましたら、よろしくお願いします。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。　先生御指摘のとおり、自治体によっていろいろと考え方が異なっているところもございますけれども、自治体によりましては、一部の施設について駐車場が未舗装で整備されていないという場合でも料金を徴収しているケースがあるというふうには承知をしておるところでございます。　また、駐車料金の妥当性ですけれども、こちらは総務文教委員会のほうにも既に御提示している資料に含まれておりますが、市内の普通車駐車料金相当額の状況というのはこちらでもお調べをいたしまして、市営駐車場、民間月決め駐車場、賃貸住宅に附属する駐車場などの金額をもとに市内平均というのをとりまして、3,544円というところが出ておりまして、3,000円という価格がそれほど乖離したものではないというところは考えておるところでございます。　また一方で、行財政改革の中で使用料、手数料の見直しというものを位置づけておりまして、市民の皆様にも使用料、手数料といったところで御負担をお願いしている中、市としても積極的に歳入確保、行革に取り組む姿勢を明らかにするために今回このような御提案を差し上げているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　考え方もいろいろありますが、有料駐車場と職員駐車場というのは目的が全く違うわけで、先ほどの当初の質問でも言いましたように、一般的な考え方としては、そこで働いている人、会社であればそこの従業員、従業員からもうまず駐車料金なんてものを取ってる企業はございません。市に関しても、そこで仕事をしてる、そこで働いてる人のための駐車料金の設定をするのに、一般の民間の有料駐車場を対象に考えられたんでは、もうそれは職員もたまったもんじゃないですよね。ですから、その辺もしっかり考えを改めていただきたいなと思います。　時間もないですが、最後に一点だけ、出先機関に職員が無料で駐車をしてることに対して市民からの苦情とか意見等々がございましたか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。　私どものほうでそういった苦情などを受けたということは把握はしておりません。あくまでも市として歳入改革に取り組む姿勢を打ち出しておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　三宅宅三君。　　　　　　　　　　　　〔三宅宅三君　登壇〕 ◆（三宅宅三君）　ありがとうございます。　当然でしょう。恐らくそんなに職員が無料でとめてることに対して市民は何とも思ってないというのが一般的な考え方だろうというふうに思いますので、そのあたりも含めて料金設定のほうはよろしくお願いしたいと思います。　それから、市外在住の職員さんについての質問の再質問でございますが、市外在住の職員の居住地への市民税の合計が3,384万2,000円ということでありまして、実際には人口１人当たりの交付税も本来ならば玉野市に入るべきだろうというのが、恐らく1,490万円あたりあろうかなというふうに思います。ということは、トータルで4,900万円の歳入減に当たるわけでありますので、そのあたりは十分に考慮していただきたいなと思いますし。　それから、先ほどの手当の問題でございます。市内間での通勤手当というものを基本的に考えると、上限30キロというのは異常だろうというふうに思います。私も玉野市の東の端に住んでおりまして、そこから一番遠いところがどこかなと思うたら渋川保育園だったんで、うちから渋川保育園までちょっと車走らせました。そうしたところ、22キロでありました。ということは、20キロあればいいのかなというふうに思います。　それから、住居手当についても、市外のアパートへ住んでる方の住居手当を支払うというのは問題じゃないかなと思います。このあたり、手当というものは、先ほど消防の夜間手当は削減されたということの話もありましたが、そのときの時代、時代、その状況、状況に合わせて、手当というものは変えていかなければならないのかなというふうに思いますので、ぜひともこの辺検討していただきたいなと思います。　それから、市外在住者に対してきちんとアンケート調査などをして、どうすれば市内に住んでいただけるかというふうなところもしっかりと考えて、市内で住んでいただけるようなことを市外へ住まれている方に勧めていただきたいと思います。　時間がなくなりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（氏家勉君）　次に、有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　皆様、お疲れさまです。無会派の有元純一でございます。昔の名前で出ていますじゃないですけども、元改革クラブという名前があったんですが、御記憶にあるかどうかわかりませんが、よろしくお願いします。　議会冒頭に黒田市長より７月の西日本豪雨災害への対応やその他の災害について触れられましたが、自然の猛威には人間として無力だと痛感させられました。しかし、行政として市民の安全・安心のためにできることは何かを考えつつ、最善の取り組みをしていくことが求められています。７月の西日本を襲った豪雨災害、玉野市にも土砂崩れ等の被害が発生し、道路網が寸断される被害もありましたが、人命に被害がなかったのが唯一の救いだったと思います。しかし、岡山県内でも、岡山市東区の東平島や倉敷市真備町、総社市、高梁市、新見市、矢掛町等々、甚大な被害が発生し、災害復旧にいまだに厳しい状況が続いています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りしたいと存じます。　総社市下原地区と倉敷真備町の災害ボランティアに参加をさせていただきましたが、行政としての危機管理や行政やボランティアセンターを運営する社会福祉協議会が被災者にどれだけ支援の手を差し伸べられているのか疑問にも感じたところです。玉野市として他自治体の災害対応の問題点を糧として、我が玉野市の市民に寄り添った対応ができるような事前の災害対応を研究していただくことをお願いしたいと存じます。　それでは、本日の本題に移りたいと思います。　今回の質問項目は、１つ目は新玉野市総合計画と将来あるべき玉野市の姿について、２つ目は財政健全化の進捗状況とチェック及びさらなる改革の取り組みについて、３つ目は子どもたちの教育環境の改善と玉野市の教育関係の課題について、大きく３項目であります。質問の内容には災害対応についての質問も織りまぜてお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。　１項目めは、新玉野市総合計画と将来あるべき玉野市の姿についてであります。　(1)本年７月から８月にかけて市内各地域11カ所での地域懇談会が開催され、新玉野市総合計画策定に向けての地域の方向性についての意見集約の場が設けられました。　そこでお聞きをいたします。　①各地域懇談会での地域の意見、質問等はどのような内容、状況であったのかお聞かせをください。また、総合計画全体の内容ではなく、地域の方向性のみの説明にとどまった経緯について、懇談会そのものの時間的制約がありそのようになったのかお教えください。　②新玉野市総合計画策定に向けての地域懇談会への参加者は、各地域のコミュニティ、自治会の会長や区長等々と限られたメンバーの参加ではなかったのかと思っています。一部小・中学校のＰＴＡの代表者は出席されていたものの、幅広く子育て世代や労働生産世代などこれからの各地域での主体的存在となり得る多くの方からの生の声を集約するということにはなっていないように感じており、行政のやることは、言い過ぎかもわかりませんが、帳面消しにしかなってないようにも感じております。過去の総合計画の目標達成も未達成の項目も多く、新総合計画の各項目の目標について本気を出して達成していく施策構築が望まれますが、どのように推進していこうとお考えなのかお聞かせください。　(2)続いて、黒田市長にお聞きをしたいと存じます。　人口減少に歯どめがかからない玉野市の将来あるべき姿を想定した基本構想は、具体的にはどのような形を考えているのかについてであります。　①玉野市の将来あるべき姿の中で進展が見出せない公共施設の再編整備について、具体的にどのようにしていこうと考えていこうとしているのか。それぞれの所管部署に該当する施設の今後のあり方を検討させている状況であるが、行政トップの市長として玉野市の公共施設をどうしていくのか、トップ判断も必要な時期となっていると思います。公共施設の再編整備の早急な進展を行わないと、何十年たっても進まない状況に陥っているのではと思います。具体的な公共施設のあり方、その施設配置、人口規模や地域別の人口動態も考慮しつつ、地図上や図面上での具体的な検討、計画をすべきと考えるが、黒田市長としてはどのようにお考えなのかお聞かせをください。　②玉野市の将来あるべき姿の中で、人口減少に歯どめをかけられない状況は、行政だけで解決できるとは到底思えません。新規事業の市内誘致や現状の市内企業の育成、支援も必要でありますが、少なからず玉野市としてやるべき取り組みも並行して行う必要があると存じます。　まずは、人口減少に伴って、言いにくい話でありますが、行政機能の縮小、効率化、さらに職員数の減員や業務の兼務、所管の統合等行政運営の改革も必要となってきます。市長として将来を見据えて行政機能、運営の効率化についてどのように考えているのか、また自分が市長の代ではやりたくないと考えているのか、行政トップとしてのお考えをお聞かせください。　(3)新玉野市総合計画を策定するに当たり、近年異常気象による災害が多発傾向にありますが、総合計画に防災・減災や安全・安心に関する取り組みも強化した内容を盛り込む必要があると考えます。市長として、具体的にこれだけは市民の安全・安心のために進めておかないといけない防災・減災対策や災害時の支援活動の取り組みについてはどのような施策を盛り込まれようと考えているのかお聞かせください。　続いて、大きな２項目め、財政健全化の進捗状況とチェック及びさらなる改革の取り組みについてであります。　(1)過去から厳しい財政状況についての説明があり、財政健全化並びに行財政改革の取り組みが進められていますが、一向に進展の兆しが見えてきません。過去、十分な検討協議を行わず、政策や事業取り組みを急いだツケが来ているようにも思えてなりません。　①現在進めている財政健全化の目標達成の状況についてでありますが、2020年度、2025年度の達成目標の達成の可能性はどうなのか、またその状況に対するチェックの取り組みはどのようにされているのかお聞かせをください。　さらに、先ほども質問の中にありましたが、県内最悪の経常収支比率、基金残高の改善についてどのように進められているのか、改善状況は。玉野市の将来存続に不安を感じる状況でもありますので、率直にお教えをいただきたいと存じます。　(2)財政健全化には、不採算部分の廃止、売却等々──いわゆるスクラップ──する方法と魅力ある施策への投資──いわゆるビルド──をする行政運営を的確に行っていく必要があります。なかなかスクラップするスピードが遅く、また新たな投資をする施策への転換が進んでいないようにも見えます。今後、財政健全化をドラスチックに進めていくための具体的な取り組み、計画についてお聞かせをください。　①スクラップ・アンド・ビルドの取り組みとして公共施設再編整備の早急な取り組みが必要となってきますが、旧図書館の移設、総合文化センターの廃止以外で、給食センターの統廃合計画と難航している市民病院以外の再編整備が見えてきません。老朽した公共施設の維持管理経費だけでも大きな費用支出となっており、資金、費用の垂れ流しになりかねないと思います。早急な再編整備に向けてやる気を持って行動を実行するべきでありますが、当局としてどのように考えているのかお答えください。　大きな３項目めです、子どもたちの教育環境の改善と玉野市の教育関係の課題についてであります。　(1)学校等教育施設の統廃合については再三質問をさせていただいており、子どもたちの安全が最優先との考えから前向きな回答をいただいておりませんし、殊、学校の統廃合となると、総論賛成、各論反対と地域の賛否がまとまらないということは十分に理解をしております。しかし、玉野市が将来存続できるか否かという状況の中、真剣に検討を進め、やらざるを得ない課題でもあると考えています。行政所管では教育委員会ではありますが、財政指数の判断としては行政トップの判断も大きな要素であります。行政トップの黒田市長は学校の統廃合、施設の再編整備についてどうお考えなのかお教えください。　(2)教育委員会として社会教育、生涯学習の重要性も認識されていると存じますが、可能性として統廃合によって廃止された教育施設の空き教室の有効活用としての利用も可能と考えますが、なぜ教育委員会は小・中学校の学校施設の統廃合に前向きでないのかお教えください。こういう状況に陥ったのは議会側の責任も重大ですが、トップ判断、将来判断の過ちとも思えます。全ての施設を耐震補強、新築等を国のメニューから補助を受けての事業であったため、今さら遅いということでしょうか。では、誰の責任なのでしょうか、御見解をお聞かせください。　①教育環境の改善については、他の議員からも質問が出てますが、教室へのエアコン導入の質問もあり、また議会冒頭に市長より国への支援の話があったところです。この内容も過去から複数の議員より提起がありましたが、結論は財政的な課題があるとして前へ進んでいないのが事実と存じます。　また、先般開催されました玉野市青少年問題協議会の事前アンケートにも提起され、同じコメントが出されている。検討を続けているとは何をどう検討しているのかお教えください。　②平成29年度全国学力状況調査結果が出されていますが、全国平均や岡山県平均と比較しても低位か平均レベルの状況であります。教育環境の改善も子どもたちの学力向上につながる取り組みの一つでもあると思います。各教室へのエアコン導入のほか、教育環境の改善について当局として考えている課題についてお聞かせをください。　(3)災害時の避難場所として、市内各市民センター以外に教育施設である各学校体育館へ避難するようになっていますが、気候状況が酷暑や極寒とさまざまなことが想定をされます。　①そこで、各市民センターを始め、大規模災害発生時は、一旦避難集合する場所としては体育館での避難者受け入れがベターと思いますが、避難生活を続ける場合は空き教室への受け入れのほうがコミュニティやプライバシーを確保しつつ、温度管理もしやすいスペースとなり得ると思います。また、倉敷市真備町での豪雨災害時の避難場所としてペット同伴での避難可能施設の設置が被災後に再編されましたが、発災直後の避難時には、二万小学校で学校体育館へも入れず、教室も使用できず、廊下にブルーシートを敷いて避難されている方もいました。危機管理課や災害対策本部との連携も行いつつ、空き教室への避難者受け入れについても協議をお願いしたいところですが、教育委員会としては、また危機管理課を所管する総務部としてはどのようにお考えなのかお聞かせをください。　②９月定例市議会開会日の早朝に北海道での震度７の大地震が発生し、土砂災害による甚大な被害、電力のブラックアウトや液状化による被害等々、私たちの玉野市においても、いつどこで発生するかわからない災害、巨大地震、各学校施設については液状化等での影響について事前に検証していく必要があります。玉野市が発行している地域防災ハザードマップにも、津波版では浸水エリア図、震度分布図、液状化危険度分布図、土砂災害版では土砂災害特別警戒区域、いわゆる警戒区域もあわせてですが、地すべり危険箇所の資料が作成され、各戸に配付がされています。教育施設の配置においても、危険状況を勘案して再編整備に向けて検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　以上、１回目の総括質問とさせていただきます。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長（氏家勉君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　有元議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、公共施設の再編整備に当たって、人口規模や動態も考慮した地図上等での具体的な検討についてでございます。　高度経済成長期に公共施設やインフラを一斉に整備した結果、改修や建てかえの時期が集中して到来し、今後大きな財政負担が想定される、いわゆる公共施設の更新問題は、本市を含めた全国の自治体が抱えている課題であります。　本市では、平成29年２月に策定した行財政改革大綱実施計画において、特に財政面への影響が大きい施設を抽出し、あり方などの方針策定や売却といった個別計画を掲げておりますので、まずはこの実施計画を着実に進めていくことが必要と考えております。　議員御指摘の地図上での検討を行う手法につきましては、例えば岡山市を中心とした13自治体による岡山連携中枢都市圏において近隣自治体との間で公共施設の相互利用の可能性を探るような広範囲での検討を行う場合には有効であると認識をしております。　いずれにいたしましても、本市における公共施設の再編整備を進めていく上で公共施設の再編を最重要課題と位置づけた行財政改革大綱に基づき、主要な公共施設のあり方に関する検討を進めているところであり、これまでも繰り返し申し上げておりますとおり、まず市民病院、給食センター、本庁舎の優先順位として検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、行政機能、運営の効率化及び行政トップとしての考え方についてであります。　人口減少、少子・高齢化が進む中、本市はかつて８万人であった人口が現在では約６万人まで減少しているところであり、人口規模に応じた行政機能、運営の効率化について抜本的な改革を講じる必要があると認識をしております。平成29年２月に策定した玉野市行財政改革大綱では、改革の指針の一つに、行政内部の経営改革の推進として職員を最大限の経営資源と捉え、その力を最大限に引き出す仕組みづくりやＩＣＴ利活用による一般管理事務の効率化に取り組むこととしており、限られた財源及び人員の中で複雑化、多様化する行政課題に対して柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の構築等が必要と考えております。　なお、行政課題に対応するため、組織機構の改革として平成28年度に政策部と財政部を統合して政策財政部を創設し、また平成30年度に市の重点施策である生涯活躍のまちづくりを推進するための生涯活躍のまち推進室を創設するなど、必要な行政運営上の改革を行ったところであります。　これらの行財政改革に位置づけた取り組みについては、改革の期間内の実現を目指すとともに、新たな総合計画においてもこれらの取り組みを位置づけ、私自身がリーダーシップを発揮しながら職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市民の安全・安心のための防災・減災対策や災害時の支援活動の取り組みについてどのような施策を盛り込もうとしているのかについてであります。　平成19年４月に策定された本市の総合計画「みんなで築くたまのプラン」におきまして、防災・減災に関する事項といたしましては、総合計画を構成する４つの柱のうち、２、すこやかで安全・安心に暮らせるまち、10の施策のうち、４、安全で災害に強いまちづくり、43の施策のうちの２、災害等による被害を軽減させるを掲げており、これらを実現するための取り組みとして、１、災害による被害を未然に防ぐ、２、迅速かつ的確に対処する、３、市民の災害対応力を高めるの３つを掲げております。　その中での取り組みとして、ハザードマップの作成と周知及び防災行政無線等を実施し、危険箇所の住民への周知や災害時の正確かつ迅速な情報伝達を行えるよう、一定の効果を上げた事業もあります。　しかしながら、指標にも掲げております自主防災組織の加入世帯の割合や家庭での防災対策をしている市民の割合は十分ではないため、今後も継続して取り組んでいく必要があります。今後発生が想定されている南海トラフ地震等の大規模災害への備えといたしましては道半ばであると認識をいたしております。　今後、新たな総合計画を策定するに当たりましては、これまでの指標を継続していくことに加えまして、東日本大震災や熊本地震、平成30年７月豪雨等の大規模災害での事例や教訓等を調査研究の上、新たな総合計画に盛り込むべき市民の皆様の安心・安全に資する防災・減災対策に係る施策について検討してまいりたいと考えております。　次に、子どもたちの教育環境の改善と玉野市の教育関係の課題についての御質問のうち、学校の統廃合、施設の再編整備についてどう考えているのかについてお答えをいたします。　学校施設の統廃合につきましては、単に財政的な観点のみならず、教育的な見地も踏まえて進めていくべきものと私は考えております。これまでも御答弁を申し上げておりますとおり、教育的見地からは、大規模校、小規模校それぞれにメリット、デメリットがあり、自治体ごと、地域ごとの事情を勘案すると、一概にどちらがよいというものではないと認識をしております。教育機会の確保の観点や地域の実情に即した学校のあり方を見きわめながら、行政が一方的に進めるのではなく、地域とともにある学校づくりに取り組むことが重要であると私自身考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　桑折恭平君　登壇〕 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　有元議員の御質問にお答えいたします。　まず、地域懇談会での意見、質問等はどのような内容、状況であったのかについてでございます。　新たな総合計画の策定に当たりまして、地域住民との意見交換を通じ地域の課題やニーズを把握するため、去る７月18日から８月21日の間、市内11カ所で地域懇談会を開催いたしまして、193名の方に御参加いただいたところでございます。　地域懇談会で寄せられた主な内容といたしましては、平成30年７月豪雨等による災害対応や今夏の記録的猛暑に伴う教育施設へのエアコン整備に関する要望、また本市における重点課題であります行財政改革や人口減少等の各種取り組みの状況、危機管理及び移住・定住の観点における市職員の居住地などさまざまな質問、要望等が出されたところでございます。　次に、地域の方向性のみの説明にとどまった経緯についてであります。　地域懇談会の資料におきましては、総合計画の構成や本市の現状と課題、今後のまちづくりにおける柱としての行財政改革や生涯活躍のまちの取り組みについてお示ししたのに加えまして、前総合計画に記載された各地域の方向性に関する取り組みの成果検証の結果をお示ししたところでございます。　なお、地域懇談会で寄せられた御意見やアンケートの内容につきましては、今後総合計画の素案を策定していく過程におきまして、どのように計画に反映しているのかホームページ等で公表してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、新総合計画の各項目の目標について本気を出して達成していく施策構築が望まれるが、どのように推進していこうと考えているのかというところでございます。　議員御指摘のとおり、前総合計画の各施策において掲げた指標につきましては、未達成の項目が多いという状況にございます。総合計画はまちづくり全体の根幹をなす基本的な指針でございまして、市の将来像の実現に向けて各施策の方針を示すものでありますことから、各指標の目標達成状況については大変重要なものであると認識しております。現在、施策体系や各指標設定について検討を進めているところでありますが、新たな総合計画においては施策評価を導入し、指標の分析に基づいた適切な進捗管理というものを行いたいというふうに考えておるところでございます。　次に、2020年度、2025年度の目標達成の可能性とその状況に対するチェックの取り組みはどうしているのかについてでございます。　本市といたしましては、安定した財政運営を図り、身の丈に合った市政運営に努めつつも、本市の魅力や活力を維持していく必要があり、その財源を生み出していくためには玉野市行財政改革大綱実施計画に掲げる目標達成が非常に重要なものであると考えております。　また、行財政改革大綱の目標値といたしましては、経常収支比率を2020年度、平成32年度に98％、2025年度、平成37年度に95％、基金残高を2020年度に20億円、2025年度に29億円と設定いたしまして、各種取り組みを推進しておるところでございます。　実施計画の取り組み状況の進捗管理に当たりましては、毎年度所管部署へのヒアリングにより各項目ごとの取り組み内容や課題等を確認しているほか、必要に応じた協議、調整を通じて軌道修正等を図りながら目標達成に向けた取り組みを推進しているところでございます。　続きまして、経常収支比率、基金残高の改善についてどう進めているか、またその改善状況についてでございます。　まず、経常収支比率の改善に当たりましては、経常収支比率の分母である地方税や地方交付税などの経常一般財源は国の制度による影響があり、市の裁量による部分が小さいため、本計画においては分子である経常経費充当一般財源の削減に重点的に取り組んでおるところでございます。改善状況といたしましては、本計画の目標設定のベースとなりました平成28年度中期財政試算との比較で平成29年度時点の経常収支比率の試算値99.2％に対しまして、実際の平成29年度の経常収支比率は94.6％と4.6ポイント改善しておるところでございます。　また、基金残高につきましても、試算値18億7,600万円に対し、実際には約26億5,300万円と約７億7,700万円改善しておるところでございます。　次に、財政健全化をドラスチックに進めていくための具体的な取り組み、計画についてでございます。　議員御指摘のとおり、本市を取り巻く社会情勢等は大きく変化しておりまして、現在の厳しい財政状況を打開していくためには、費用対効果を勘案した上で真に必要な施策を見きわめ、状況に応じて柔軟かつ迅速に市政運営を図っていくことが重要であると考えております。こうしたことから、行財政改革大綱の策定に当たりましては、平成28年度中期財政試算に基づき、歳入歳出の性質や県内他自治体との比較など客観的な指標をもとに本市の経常収支比率を押し上げる要因等についての分析を行ったところでございます。その上で、こうした状況を改善し、今後必要となる財源を生み出すため、行財政改革大綱において具体的な取り組みを位置づけるとともに、取り組み内容に応じて可能な限り目標とする効果額を掲げております。財政健全化をドラスチックに進めていくために行財政改革大綱の取り組みを今後も着実に実行していくことが重要であると考えておるところでございます。　次に、早急な再編整備に向けてやる気を持って行動、実行すべきについてでございます。　公共施設の再編整備の取り組みにつきましては、玉野市行財政改革大綱の実施計画に基づきまして検討を進めておるところでございます。議員御指摘の給食センターの整備、市民病院の経営改革に関する検討のほか、これまで文化会館の民間譲渡や幼保一体化などに取り組んできたところでございます。また、公民館及び市民センターの機能集約化についても検討を進めており、所管の総務文教委員会におきましても協議をお願いしておるところでございます。市民センターのように一定の利用がある施設や地域活動の中心となっているような施設については、機能の集約などを含めた再編整備などのあり方を検討する際には、行政サービスが将来どのような形で提供できるかなどもお示ししながら慎重に協議を重ねていく必要があると認識しておるところでございます。　各公共施設の再編整備に当たりましては、政策財政部と所管部署が連携しつつ協議を重ね、一定の方向性が整理できた段階で所管の常任委員会での協議を進めさせていただくこととしておりまして、目に見える形での成果が得られるまでには多少時間を要するところでございますが、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（氏家勉君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　石川雅史君　登壇〕 ◎教育長（石川雅史君）　皆さん、こんにちは。私は教育長の石川と申します。どうぞよろしくお願いします。　有元議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、小・中学校等の学校施設の統廃合についてでございます。　先ほど市長からの答弁にもありましたように、学校施設の統廃合につきましては、単に財政的な観点のみならず、教育的な見地も踏まえて進めるべきものと認識しております。教育委員会といたしましては、学校施設の統廃合は小規模校において多くの学級が複式となり、教育の質や集団生活に必要な適正な児童数が確保できなくなった場合に検討する必要があると考えております。　また、学校は地域の核としての性格もあり、地域の方の御意見を踏まえることも重要でありますことから、議会の皆様を始め市民の皆様の側から個別具体的に統廃合を求める声が上がるような状況になった場合にも検討が必要と考えております。　統廃合に前向きではないのは耐震化が国の補助事業であるからかとの御指摘でございますけれども、耐震化に国の補助事業を活用していても、例えば国の承認を受けることで社会教育、生涯学習施設への転用は可能でありますことから、耐震化の補助事業自体が統廃合に大きな影響を与えるというふうには考えておりません。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました考え方が検討に当たって考慮されるべき事情と考えております。　次に、エアコンの導入についての検討でございます。　エアコンの整備は、厳しい財政状況の中にあっても、子どもたちの安全確保の観点から極めて重要な課題として取り組むべきものと認識しております。いずれにいたしましても、財源確保が主要な課題であり、国の予算の動向を注視しながら具体的にどのような計画が立てられるか検討していく必要があると考えており、行財政改革を進める中でより一層の選択と集中を図るなど、財源を確保した上で具体的な計画をお示ししてまいりたいと考えております。　次に、学力向上に関して、エアコンのほか教育環境の改善についてこちらが考えている課題についてでございます。　エアコン設置につきましては、先ほども申し上げましたとおり、大変重要な課題というふうに考えておるところでございますけれども、御質問の趣旨は学力とエアコン設置というところもございました。その観点からの回答ということでお聞きいただければと思いますけれども。　感覚的な話はもちろんありますけれども、少なくとも今年度の学力調査の結果を見る限りは、必ずしもエアコン設置率の高い市の平均点が高いという相関関係があるわけではございません。教育委員会といたしましては、学力向上に関しての課題としてはより重要なことがあると認識しております。　例えば、今年度の学力・学習状況調査では、国語、算数・数学、理科の３科目の調査が行われましたけれども、ほかの２教科に比べある教科の平均点が突出しているという学校がございました。その学校の質問紙の調査、これは子どもがアンケート形式で答えるものでございますけれども、当該教科に子どもが意欲的に取り組んでいると、特に高い点数を示したものでございますけれども、取り組めているという様子が顕著にうかがえたものがございました。これは、当該教科に担任とは別の専門性の高い専科教諭を加配配置していた成果と考えており、日ごろの授業でいかに子どもをひきつける魅力ある授業を行うかが学力との関係で最も重要なことだと考えております。　県下では、大量退職、大量採用の時代を迎えており、特に本市の教員の年齢構成を見ると、他市と比べても著しく若手の層が多くなっているという状況もあり、指導の手本となるベテラン層が非常に少ないということも大きな課題だと認識しております。教育委員会といたしましては、指導主事の派遣指導や研修会の開催、各校でのＯＪＴによる若手教員育成に取り組んでいるところでございますが、今後も少ないベテラン教員を効果的に活用したり、外部講師等からの指導を受けることができる国、県の事業に積極的に応募するなど、教員の指導力向上に取り組んでいきたいと考えております。　次に、空き教室への避難者受け入れについてでございます。　災害発生時には、各市民センター等とともに学校体育館が避難者の受け入れ施設となりますが、状況が落ちつきましたら授業再開に向けた検討を進める必要もございます。授業再開に際しましては、施設管理の観点から各市民センター等への避難所の整理を進めていく必要があると考えており、短期に解決する災害ということであれば、現時点では教室の避難所としての活用までは想定しておりませんけれども、避難が長期化する大規模な災害が発生した場合には、各関係部局と連携を持ちながら玉野市の復興に取り組む一員として協力してまいりたいと考えております。　次に、教育施設の配置においても、ハザードマップ等の危険状況を勘案して検討すべきについてでございます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校施設の統廃合は、小規模校において適正な児童数が確保できなくなった場合、また議員を始め市民の皆様から個別具体的な声が上がった場合に検討すべきことと考えており、そうした具体的な検討の段階においては、議員御指摘のように各施設の被災リスク等は勘案すべき観点の一つであると認識しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　有元議員の御質問の空き教室への避難者の受け入れについてどう考えているかにお答えをいたします。　大規模災害時における学校施設の避難者の受け入れにつきましては、早期の授業再開を前提としているため、授業再開に向けて影響の少ない体育館での受け入れを第一と考えてございます。　しかしながら、本市が大規模災害により被災し、現在の想定を超える避難者の受け入れや障がい者や妊婦等の特に配慮が必要な方の受け入れが必要となった際には、教育委員会と協議の上、避難所としての教室利用を含め、さまざまな手段により被災者支援を行い、早期の復旧、復興に努めてまいりたいと考えてございます。　あわせて、今後、大阪北部地震、平成30年７月豪雨、つい先日の平成30年北海道胆振東部地震などでの避難所利用の状況等も調査を行い、学校施設の避難所利用のあり方について研究してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　種々にわたりまして御回答ありがとうございました。　総合計画の関係でこれから策定に向けていろいろアンケートの報告であるとか、そういう部分については所管の委員会での報告もあると思いますので、その報告を待ちたいなというふうに思います。　それから、総合計画策定の中でたまの版のＣＣＲｓｅａの関係もあるんですけど、これから若い人が住み続けてこれる輝ける町というか、そういうような町を目指していくんですが、懇談会に来られる方は、どちらかといいますと高齢の方が多いわけです。地域の代表であるとかということになってくるとそうなりますので、働く世代の方の声も聞けるようなことをぜひ何かの場でお願いできたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから、以前、市長が公共施設再編の中で５万人以上の自治体の要件というようなことを言われた経緯があると思います。学校、図書館、公営病院が必要というようなことを言われておりましたけども、これ、一概にそうは言えないんです。ある自治体では、５万人以上でありますけども公立病院がない。なぜないかというと、効率的な行政運営が行えていて、ほかの病院があるためにそういった病院を廃止したというところもあります。ですから、公共施設再編については、その地域、地域に合わせて、図面上とかいろいろ言いましたけど、その地域、エリアで何が要るのか、何が不足しているのか、道路の環境もありましょうし、地形の環境もありますので、そういったことを少し勘案しながらやっていただければなと思います。　それから、先ほど言われました岡山の連携中枢都市圏構想の中、13自治体での、これは希望的観測でありますけども、公共施設の相互利用、これもいろいろ自治体との連携をしながら使えるようにできればなと思いますので、これも要望にとどめておきたいと思います。　それで、人口減少のところで御質問をさせていただきますが、昨日も人口減少の問題で保育士の確保が第一だというような御意見もあったりしたんですが、たまの版ＣＣＲｓｅａ、若者が軸となる生涯活躍のまちで移住地へ求める条件、11項目ぐらいあるんですけども、そのうちナンバーファイブというたらどういうようなことが挙げられるのか。急に出てこないようでありましたら、この後私のほうから説明しますけども、何かございますでしょうか、言えるようなことは。何が要件として上げられているのか。資料を出しましょうか。まあ、よろしいです。私のほうからもう言いますので、済みません。　１番目、交通の利便性がよいこと、２番目、安全な環境であること、３番目、気候に恵まれ災害が少ないこと、４番目、商業施設が多く買い物に便利であること、５番目に医療施設が多いこと、これがナンバーファイブなんです。これは、ＣＣＲｓａｅの中で20代から60代にアンケートをとった結果の多い順番です。そして、６番目が住宅環境、７番目が豊かな自然、８番目が働く場所、９番目が福祉サービスの充実、そして10番目が子育てがしやすい、11番目が教育環境がよいこと。ですから、移住・定住について、若い世代だけの移住・定住じゃないんです。高齢になった方の移住・定住もあるということで、こういうような結果になってると。　ですから、こういうことも考えながらやっていかないといけないですし、財政がないと何もできないわけでありますので、そこは政策財政部の力というのが本領発揮するところだと思うんです。過去にも私のほうから企画部の創設であるとか、いろんな場面で言いましたが、それが実現したような形なんですが、政策財政部として、市長はいろいろ言われる部分あるんですが、数字的見解を持って、これはこうですよというようなことで、いろいろけんけんがくがくディスカッションしていただきたいんですが、政策財政部長もいつまでもおるわけじゃないかもわかりませんけど、そういう考え方を政策財政部の中で皆さん方に持っていただくという教育もぜひお願いしたいと思いますが、そのあたり、考え方、どのようにお考えなのか、これからの政策財政部の運営としてどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　有元議員の再質問にお答えいたします。　政策財政部としてというところでありますけれども、地域懇談会の際に皆様にも御説明したところでございますけれども、玉野市として直面する課題があって、それに対する取り組み、取り組んでいくことというものがあります。行革を進めておりますけれども、行革それ自体が目的ではなくて、新しい将来への投資ということをしていくための財源を生み出すために今やっているという状況でございます。　今、総合計画の策定、議会のほうでも御協議を今後お願いするところでございますけれども、そういった将来への投資をするに当たって必要な財源を生み出していくと、総合計画を策定する際の所管といいますか、取りまとめにつきましても、あるいは行革の推進役につきましても、いずれも政策財政部というところですので、そこは議員御指摘のとおり、そういったところでは司令塔としてしっかり機能を発揮して、投資すべきところに必要な財源が回るように行革に引き続き努めてまいりたいと、実施計画の着実な進捗に努めたいというふうに考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（氏家勉君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　ディスカッションをよくしていただいて、論議していろいろ煮詰めていっていただくということをぜひお願いしたいと思います。　それから、もう次のほうに移りますけども、防災・減災対策、これ市長、考えてやっていただきたいんですが。　ハザードマップは、玉野市内、各地区の全部のありますけど、よくよく見ますと、土砂災害版、それから津波版はよくわかりやすいんですが、この裏にあります震度分布図、液状化危険度分布図、地図が小さくてわかりづらいんです。このあたりについては、危機管理を所管する総務になるかと思いますが、そういった地域でのわかりやすい、これから液状化の問題もかなり問題になってこようかと思います。今回の北海道の地震でも液状化、千葉の銚子のほうでも液状化であるとか、いろんなところで液状化の問題がかなり出ております。玉野市でも結構液状化がもうはなから想定できるところがありますよね。余り言いにくいですが、宇野線の線路から北側は全部液状化、特に市長のところも液状化だと思いますが。ここで、市長、液状化になったら災害対策本部に出てこれますかね。要らん話ですが。 ○議長（氏家勉君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　有元議員の再質問にお答えをいたします。　想定の話ですけども、災害時の集散場所は、私、たしか深山公園になっておりまして、深山公園であれば、走っても含めて、こちらの市役所へ来るよりは可能だという。ケース・バイ・ケースで、基本はここへ災害対策本部を設置するんですけども、大規模の場合は分散型を想定しておりまして、今言う、そういう意味では市役所よりは深山への参集であれば、それはかなり可能であろうというふうに思っておりますが、全てのいろんなケースを想定して常に危機意識を持っておくというのは重要であろうというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　ぜひそういう危機意識も持っていただきたいと思いますし、もし市長、災害対策本部長が来れなかったら代行するのは、副市長になりますよね。副市長は自転車でも来れますよね。その危機感を副市長にも持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、最後のほうの質問の中でブラックアウト、電力の関係あります。発災直後は防災メールとかいろんなもんで情報収集ができるんですが、ブラックアウトになったとき、いろいろな情報ツールが使えなくなる、こういったときに対応を考えておかないといけないんですよね。もし、災害対策本部ができて、ここだったら県との関係なんかで発電機があって使える可能性はあるんですが、もし違うところに行ってブラックアウトになって、電源が使えない、そういったときに何かツールを考えておかないといけないと。ですから、そのあたりも何か別途検討をしておいていただくようにお願いしたいと思います。　話が横にそれまして済みません。　それから、財政健全化のほうへ軌道修正で戻りますけども、経常収支比率、基金残高、いろいろお聞きしまして、改善の兆しがあるということでお聞きしたんですが、平成29年度の経常収支比率が改善をしてますが、2020年度は98％ということの計画、目標です。これはどう考えりゃええんですか。給食センターとか病院の建設にかかって、こういう経常収支比率が反対に悪くなると想定しての目標値なのか、いやいや違うんだというようなことでの目標値なのか、そこを。反対に年度を経るごとに経常収支比率が悪くなる目標になってるんで、そこはどう考えたらいいのか。 ○議長（氏家勉君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　有元議員の再質問にお答えいたします。　目標値のところでございますけれども、行革計画を策定する際に、当然市民病院のところなどほかの行革項目も含めてその後の推移というのを試算しとるところですけれども、直近の状況といたしまして、病院についても別途議論が始まっていたりというところはございます。そういった行革の目標値を設定した後の事情が変わっているものにつきましては、別途議会にもお示ししております中期財政試算のほうに適宜それは反映させておりまして、今後の歳入歳出というものの推移の見込みというところはそちらに反映させておるところでございます。ただ、28年度の中期財政試算をもとに考えていくということになりますと、行革計画で定めているような目標値までは最低限クリアしたいというようなところで目標設定をしとるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（氏家勉君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　少し理解できました。これ、平成29年度の実質の結果に対して94.6％だったのがということなんですが、試算ではその当時99.2％だったんですね。ですから、それからいえば98％として改善の目標を掲げてるという理解でよろしいんですね。はい、わかりました。　それから、次なんですが、不採算部分の売却、廃止等ですが、スクラップ・アンド・ビルドもきちっと早目、早目にやっていかないと、維持管理経費だけでも結構かかってくるわけです。これも早目、早目に各所管委員会への事前というか、中間報告でもええですけども、早目に話をしていただかないと、ある日突然ばさっと言われますと拒否反応も出ますので、今検討している段階でどうだ、状況がどうだというようなこともお話をしていただいて、報告もお願いしたいと思いますので、これ要望にとどめたいと思います。　問題は、いろいろプランをして、いろいろ施策を行っていきますけども、ＰＤＳＣでいけば、ＳＣ、見てチェックする、このあたりのことをもっときちんとやっていただいて、各委員会への説明を十分にしていただきたいなと、これを総務のほうの関係も出ますけども、よろしくお願いしたいと思います。　それから、子どもたちの関係でありますけども、何回質問しても教育的見地からということで言われます。市長がかわらないけんのかなというようなことなんですが、リコールでもせにゃいけんようになるかわからん、不祥事はなかなか起きんと思いますけど。　根本、教育委員会も子どもの教育の問題で十分考えていただいている部分はありますけども、それとあわせて玉野市全体の子どもたちの教育を考えるときに、保護者からとか、市民からの声が上がればということなんですが、反対に私たちも市民代表でいろんな方から声を聞いてこういう質問もさせていただいてますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思うんです、こういう声もあるんだということで。　私はもっと極端なことを考えてまして、中学校区ありますよね。今、問題は、小学校より中学校のほうじゃないかなというふうに思うんです。中学校の児童数、かなり少なくなってきてますけども、中学校区の再編というようなことも大きな意味ではがさっと変えにゃいけないんかなと。それにひっついてくる小学校もおのずと再編されてくると。ですから、新しいものをつくるという考えじゃなくって、もともと小学校があったところに中学校を持っていくという考えもあるわけです。　そういうようなことで、きちんと再編整備に向けて、公共施設再編整備とあわせて、子どもたちの教育の上で何が一番いいのか。少人数でやるのがいいのかという問題もありますけども、ある程度人数がまとまった中で子どもたちを教育して、人にもまれて社会へ送り出してあげる、そういった親たちの考えのほうもあるんじゃないかなと思いますので、そのあたりも頭の隅に入れておいていただきたいと思います。　まず、ここでお聞きしたいんですが、学校の教員、今、採用の問題いろいろありますけども、若い先生がふえてきております。教員は足りているのかどうなのか、そのあたりちょっと。実質は足りてるんだろうと思うんですが、運営されてますけども、全体的に応募とか、そのあたりのことでどのような状況なのかお教えいただきたいと思います。 ○議長（氏家勉君）　教育長。 ◎教育長（石川雅史君）　有元議員の再質問にお答えいたします。　教員につきましては、県費でございますので、県での採用の状況についてでございます。　こちらの件については、定数ございますけれども、それが足りてないという話ではございませんけれども、今、一番懸念されますのは、教員採用試験の倍率だと思います。特に深刻なのが小学校でございまして、今年度でいうと２倍少々ということでございます。そういった競争率の中で、当然新採用職員、教員、各市町に配分されますけれども、そういったところの初任者研修等々の部分、そういったところも大変なところかなというふうにも思っています。それで、中学校はそこまでということではないですけれども、ただ以前に比べれば明らかに倍率が低くなっているということでございます。　県のほうでは、まず教員の仕事ということに対する魅力向上ということで、今働き方改革というようなところも含めてということですけれども、いかに学校の仕事を魅力あるものにしていくか、そういったところは大事ですし、また小学校、中学校の先生方とお話しする際に、最後のほう、どなたかおもしろい話をされてるなというふうに思いましたけれども、最後、文集で子どものほうから何になりたいというような話が書いてあったりするところもあるんだと思いますけれども、そういったところでなかなか身近な先生と書いてくれる子が少なくなってきたというような、そんな話も聞いております。そういった中で、これは市の教育委員会としてもしっかり学校を魅力あるものとして子どもたちが先生になりたいというところも大事ですし、県のほうとも協力しながら、いかにいい先生を確保していくか、そういったところが大事な観点かなと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　大分時間がなくなりましたけども。　教員のほうもそれだけ倍率が減ると優秀な人材の確保というのがどうなのかなということもあります。そんなことで一緒にひっくるめたらだめなんですけども、統廃合することによって教員数の効率的な配置というような、そういうことも考えられるんじゃないかなと。これは民間的発想ですけども。そういうようなこともありますし、私も中学校が、前も言いましたけど、１学年が15クラスあるような大規模校でありまして、その中でもまれて、今、草のように育ってきておりますので、そういう僕みたいなんというようなわけじゃないんですけど、何とか打たれ強い人間を育てていただきたいなと思います。　それから、全国学力状況調査とエアコンの関係については、理解しました。教科について本人が意欲を持つ、意欲を持つ一つの要因として私も経験あるんですけど、先生を好きにならないとだめですよね。この英語の先生嫌いやなと思ったら英語だめになるんです。ですから、教師との関係も、これから学校先生は大変な状況になると思いますけども、ぜひお願いしたいと思いますし。　先ほど、若い先生が多いということになりましたら、学習指導要領、この部分についても、以前に、もう何年か前にお話ししましたが、越前市が学習指導要領をネットで共有化してるんです、市の中で。こういう教科のときにはこういう指導要領をしましょうというような、何かやってますんで、それが多分できてると思うんですが、そういうことで情報の共有もお願いしたいと思います。　それから、避難所の関係ですが、ここは十分検討してください。今回の豪雨災害のときは真夏でしたんで、かなりの酷暑でした。それで、温度ばっかり言ってますけども、熱中症は温度と湿度が相関関係があって、温度が低くっても湿度が高いと熱中症になりかねないというところがあります。ですから、エアコンを入れることによって湿度を下げると、除湿という部分もありますので、そのあたりは検討していただきたいと思いますし。　先ほど来、学校の統廃合言ってますけども、今ある中学校、小学校全部にエアコン入れるのか、それとも統廃合して効率いい内容にし、大規模校にして子どもたちの将来を考えていって、入れる台数を下げていくのか、そんなことも頭の隅に入れておいていただければと思います。　避難者の受け入れについては、先日来もありました女性の目線でというような関係で、プライバシーの関係もありますので、発災時直後の体育館での集合はありましょうが、一部、それから避難所から仮設へ移るであるとか、そういう段階では教室での利用というか、そういうことも考えていただいて、避難者の立場に立った取り組みをお願いしたいと思います。　いろいろと防災の関係言いましたけども、現地へ行ってみないとわからないです。時間あるんで余談で真備町の状況のところお話ししますけども。　７月７日にありまして、次の日の８日の日に避難所へどういう状況か見に行きました。ところが、なかなかたどり着けません。要所、要所で警察官が立てって入らせないと。まだこれは亡くなられた方が発見されてないからというような状況もありましたので。ただ避難所へ何とか二万小学校へたどり着きましたが、駐車場スペースは雨降った後でぬかるみ、それで体育館のあたりはもう既に地域の方が炊き出しに来ていたり、中はごった返しておりました。それで、先ほども言いましたけども、犬を連れた方がもう中に入れず、廊下で一夜を明かすというような状況でしたし、大変な状況でした。小泉議員も言われてましたが、5.4メーターの浸水ということで、家の２階の天袋のところまで来て、窓からようやく泳ぎ出して屋根に逃げて命が助かったという方もいらっしゃいますし。　玉野市では、お父さん、お母さん、真備におられてお二人とも亡くなられたという玉野市内の方もいらっしゃいますし、１軒ずつ回ったんですけども、結構玉野市と関係がある方が多いんです。三井造船でも６名の方が被災をしましたし、三井造船のＯＢの方も被災をされて、これからもう家を潰すというような話も聞きました。　何しろ、水は何日かで通水しましたけども、電気が通らない。ここで考えるときに、酷暑のときの災害ボランティアセンターのあり方、氷を倉敷市は毎日買ってました。私は、あるところから氷を毎朝とろ箱６個積んで持っていって配ってたんですが、こういうときに災害ボランティアセンターに製氷機をリースでもええからあれば、もっと被災者は助かったんじゃないかなと。ボランティアセンターからいろいろな資材とか救援が行くのはサテライトまでです。被災者の家まで行ってません。ということで、被災者に寄り添った対応を検討していただきますことをお願いしまして、きょうの発言を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（氏家勉君）　次に、河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　皆さん、こんにちは。私は、玉野市議会の議員であります河崎美都と申します。どうぞよろしくお願いします。　それでは、質問に入ります前に、大阪北部地震、西日本豪雨災害、そしてたび重なる台風災害、さらには北海道地震でお亡くなりになりました皆様に衷心より御冥福をお祈り申しますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いと一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。　それでは、災害対策について質問をいたします。　近年の日本では、地震や豪雨災害、台風災害、猛暑などの自然災害が頻発し、身をもって異常気象を感じるようになりました。私は、阪神大震災の際に被災地に住んでいた経験から、平成13年から災害対策について繰り返し一般質問をしてまいりました。そのころを振り返ってみますと、当時の市長を始め当局の皆さんも、まさか玉野市に地震が来るなんて考えられないといった雰囲気で、積極的に災害対策を行うという様子は見受けられませんでした。　しかしながら、市内でも16年の23号台風による土砂災害で５名の方がお亡くなりになったり、平成23年には床上、床下浸水が発生するなど、市内でも被害が出てまいりました。さらに、私が市議になってからのこの20年間でも、芸予地震や東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震、北海道地震などが発生し、30年以内には70から80％の確率で南海トラフ地震が発生すると言われているのであります。こうなって、当局も数年前から災害の対策にやっと本腰を入れ始めたなと思うものであります。　そこで、今回、私は、私が以前に一般質問を行った災害対策について何点か再度お伺いいたします。さらに、最近の災害への取り組み状況についてもお伺いをしたいと思います。　まず初めに、自主防災組織についてであります。　自主防災組織とは、災害対策基本法第５条２において規定されている地域住民による任意の防災組織でありますが、平成13年にその必要性についてお伺いをいたしましたところ、当時は防火クラブが中心でありました。現在では、平成17年より自主防災組織が結成され始め、市内各地で共助のかなめとなっております。当時は数％であったと考えられますが、現在の組織率とその意義と課題について市はどのようにお考えか、まずお伺いいたします。　次に、災害用の備蓄品についてであります。　このことについても、繰り返し質問をさせていただきました。初めて質問をさせていただいたときには、市全体で高齢者用おむつが６枚程度の備蓄というような状況で大変驚いたことを覚えております。その後、どのように備蓄品について進めておられるのかお伺いいたします。　さらに、備蓄品倉庫について、備蓄品の内容に偏りと地域間格差があり、その解消について以前要望したところでありますが、御答弁では、必要なものを必要な場所へ保管できるよう今後進めてまいりたいとのことでありました。最近は、先ほども申し上げました豪雨災害や台風災害も頻発いたしております。早急な対応が必要と考えますが、進捗状況についてどこにどんなものがあるのかお伺いいたします。　次に、フィックス・マイ・ストリート・ジャパンについてであります。　これは、いつでも市民の皆様が道路の破損や街灯の球切れ、不法投棄など、その場で気がついたときに市へ通報できるシステムであります。以前、市が実証実験を行っており、実証実験後、先進自治体の取り組みや運用方法について検討されるという御答弁でありましたが、その後どうなったのか。このような仕組みをふだんから利用していれば、災害時には冠水や土砂災害、万一孤立した市民の方がおられるときの連絡にも役立つと思いますが、いかがでしょうか。検討状況についてお伺いいたします。　次に、災害時のタイムラインについてであります。　導入により、例えば台風であれば、風雨が強まり屋外に出られないような危険な状態になる前に避難を完了できるという考え方でありますが、検討状況についてどの程度進捗したのかお伺いいたします。　次に、430号の玉から和田に抜ける３つのトンネル、玉隧道についてであります。　国道に係るトンネルではありますが、この件につきましても、平成13年に市民の方より道幅も狭く少しの雨でも壁面から水が流れ落ちるなど危険ではないかとの御指摘を受けてから、危険解消に向けて何度か一般質問を行ってまいりました。時間雨量によっては通行どめになる老朽化したトンネルであります。現在の安全性と、やっと改修工事のための関連工事が始まっていると伺っておりますので安堵はいたしておりますが、生活道でありますので、工事のスケジュールについて市民にも詳しく御説明を願いたいと思います。　次に、本年７月の西日本豪雨によりまして、玉野市内におきましても無人の家屋とはいえ、御崎において土砂災害による家屋の倒壊、日比では道路の崩落、滝ではトンネル入り口の崩壊や和田と御崎では民家の崩落危険状態により避難を余儀なくされるなど、市内各地でも災害が発生したところであります。このように大きな被害があったにもかかわらず、死者やけが人が出なかったというのは運がよかったというだけで、これを教訓に日ごろから備えておかなければならないと思うものであります。　そこでお伺いいたします。　国の補助事業でありますが、崖地近接等危険住宅移転事業という補助事業がございます。これは、災害の未然防止を図るため、崖地の崩壊等による自然災害のおそれのある高い土地から住居者自身の自助努力による住宅移転促進と生命の安全を確保する目的で策定されたものであります。今回の豪雨災害により、住宅自体は損壊しなかったものの、崩落の危険があり住めなくなった方もおられますので、本事業について御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、要支援者への防災・減災対策についてお伺いいたします。　障がいを持った方々に避難訓練へ参加をしていただき、実際に災害が起こった際にどんな助けが要るのか、その地域の避難所ではどんなものを備えておかなければならないのかといった実情に沿った知識の共有や備蓄品のストックが必要と考えますが、いかがでしょうか。避難訓練への障がいを持った方々の参加状況についてお伺いいたします。　次に、防災士についてお伺いいたします。　玉野市では、防災士の資格取得に補助を出しておりますが、現在までに何人の方が防災士の資格を取得されたのかお伺いいたします。　次に、全ての公共施設における災害対策についてであります。　市民の方からこのような問題提起をいただきました。市役所に行ったら、書棚は高く、上に物もたくさん載せてあるが、もしも職員の皆さんが仕事中に地震が発生した場合に、書棚は倒れ、頭上から物が落ちてくることとなり、大変危険なのではないかということでありました。私も改めて市役所内を見渡してみますと、危険箇所が多く見受けられました。市役所内のみならず、保育園や幼稚園、小・中学校といった子どもたちが毎日過ごす教育施設、センターや病院など市民が訪れる施設もしかりであります。安全確保の観点からも、１度点検をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。　最後に、発災時の学校・園の行動マニュアルについてお伺いいたします。　子どもたちが園や学校にいるときにもしも災害が発生したらどうするのか、どんな対応をとるのか、各校・園で周辺状況が違うと思いますが、命を守る行動をとるためにも、事前に危機に対する行動マニュアルを作成する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（氏家勉君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（氏家勉君）　休憩前に続き会議を開きます。　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　河崎議員の災害対策についてのうち、自主防災組織についてお答えをいたします。　本市における自主防災組織の現状といたしましては、現在結成されております自主防災組織は68団体であり、平成30年４月１日現在において市内全体の世帯数２万7,727世帯に対して、自主防災組織の活動エリア内の世帯が１万9,544世帯となり、組織率は70.5％となっております。　自主防災組織は、その多くが自治会、町内会を母体として形成されておりまして、自分たちの町は自分たちで守るという自助、共助の精神に基づき、地域住民による合意形成に基づいて組織されるものであります。大規模災害時において、まずは自分の身は自分で守ることが原則でありますが、地域で支え合う共助の取り組みは不可欠であります。自主防災組織は、共助の中心的な役割を果たしていただける存在であると認識をしております。　しかしながら、市内には自主防災組織が未設立の地域もありますことから、今後も自主防災組織設立に向け、未設立地域はもとより、活動が低迷している自主防災組織に対しましても、自主防災組織の必要性、自助、共助という地域の自主防災活動の基本となる考え方につきまして、防災出前講座を始めとするあらゆる機会を捉え、粘り強く自主防災組織の設立に向けて働きかけを考えたいと考えております。今までの傾向でいいますと、16年の災害の後であったり、23年の災害の後であったり、防災出前講座の回数が顕著にふえておりまして、そうした中では、今は残り３割ほどが自主防災組織が設立されておりませんが、そうしたところの働きかけ、それと先ほど申し上げましたように、設立はされているものの活動が低迷しているところに対してしっかりと必要性と役割について訴えをしてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　河崎議員の災害対策に関する御質問について順次お答えをいたします。　まず、災害用の備蓄品についてお答えをさせていただきます。　災害用備蓄品につきましては、現在、食料品や毛布などそれぞれの品目ごとに県及び市が設定した目標値に達するよう年次計画に沿って備蓄を進めております。現在、市内には防災備蓄倉庫が田井の街なか公園と川尻公園の２カ所、玉原の企業団地内の１カ所の計３カ所ございまして、備蓄品の種別や備蓄倉庫の構造などにより備蓄品の種類ごとに備蓄をしてございます。また、大規模災害において道路状況等で備蓄品を搬出できないことを考慮して、各避難所への分散備蓄にも努めております。今後も、大規模災害時に食料品や毛布、トイレ用品などの生活必需品を迅速に避難者へ届けるために、各避難所への分散備蓄の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、フィックス・マイ・ストリート・ジャパンの取り組みについて、その後どうなったのかについてお答えをいたします。　議員お尋ねのフィックス・マイ・ストリート・ジャパンの目的は、市民がＩＣＴを活用し、市民と行政が協働して地域で抱える課題の解決を行うことで、市民の行政参加及び市政の透明性を図るものであり、市民がスマートフォンなどに専用のアプリを登録し、市民が道路の破損等を見つけた際にスマートフォン等で写真とコメントを24時間、365日、市役所に対して投稿できるものとなっており、投稿時にＧＰＳ機能による位置情報が送られるため、議員御指摘にありますように、災害時に活用することで冠水や土砂災害、孤立した市民の早期発見等に市の担当者が迅速に検討、対応ができるものと認識してございます。　本市では、平成26年７月から約１カ月半の期間にかけて、各課の所属職員で実証実験を実施したところ、道路に関する投稿が６件ありましたが、全ての投稿案件について担当部署により適正に対応することができ、ある一定の効果が得られたものと考えてございます。　しかしながら、実際の現場における本市の道路の補修等につきましては、議員の皆様を始め自治会、町内会等からもさまざまな御要望があり、それらの修繕等の優先順位を判断しながら対応していることや、災害時において危険箇所等へ市民が立ち入り、スマートフォン等の操作を行うことで予期せぬ事故が発生するおそれもございます。　このことから、フィックス・マイ・ストリート・ジャパンの最大の利点である迅速な対応を図ることができるというメリットに対して、必ずしも十分な効果が得られないケースもあり、フィックス・マイ・ストリート・ジャパンの導入は現在見合わせているところでございます。　また、全国の先進自治体の取り組みにおいて、本格運用中である自治体は12団体と少数であり、岡山県内ではいずれも実施していないことから、今後は岡山県の取り組みや県内市町村の動向も注視しながら、フィックス・マイ・ストリート・ジャパンに限らず、本市に効果的な市民参加による仕組みを研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。　次に、タイムラインについてお答えをいたします。　議員御紹介のタイムラインは、台風などの上陸といった災害の発生があらかじめ予想される時点から逆算し、事前に災害対応の準備をするものとして有効な考えであることは承知いたしております。　本市におきましては、平成27年７月の台風11号の対応時よりタイムラインを作成し、それ以降、台風接近の際には災害対策会議等で運用を行い、情報共有を図っております。事前予測をすることにより、気象情報や宇野港の潮位、児島湖の水位などの情報を時系列で総合的に確認することで、事前の水門や排水ポンプ等の点検、巡視、職員参集に役立てておりますとともに、住民への安全な避難誘導の時期を早期かつ適切に行うことに対して大いに役立ってございます。　したがいまして、今後も以上のようにタイムラインの有効な活用を継続するとともに、外部に対しましてもさらなる早期の有効な情報共有ができる手法について検討を継続してまいりたいと存じます。　次に、障がい者等の避難訓練の参加についてお答えをいたします。　本市におきましては、昨年10月には玉野市本庁舎にて地震発生を想定した避難訓練を行ってございまして、その中で職員を要支援者に見立てた避難訓練を実施してございます。また、市内の各福祉施設におきましても避難訓練を実施し、その際には、施設の入所者や利用者の方にも参加いただいているとのことでございます。そして、それら実際の訓練により問題点や必要な備蓄品などを把握し、改善していくことで、より迅速かつ安全な避難行動や適切な避難所運営につなげてまいりたいと考えてございます。　今後もこのような避難訓練を市内の自主防災組織や町内会等に啓発してまいりますとともに、他の避難訓練の先進事例等も参考としながら、より効果の高い避難訓練について研究してまいりたいと存じます。　次に、防災士にお答えいたします。　防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格で、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な知識、技能を有する人のことでございます。防災士の人数でございますが、防災士協会に確認したところ、８月末現在の本市在住の防災士は32名であるとのことでございます。　なお、本市におきましては、平成26年６月に玉野市防災士資格取得補助金交付要綱を定めて、防災士資格取得の経費の２分の１以内、３万円を上限に補助を行ってございまして、今までに資格取得に当たり補助を交付した対象者は８名でございます。　次に、公共施設における災害対策についてお答えをいたします。　南海トラフ地震の際には、県の被害想定によりますと、本市の震度は最大で６弱が想定され、本市の公共施設も大きな揺れに襲われるものと思われます。一般に震度５弱以上になると、重心の高い書籍が書棚から落下し始めるとされており、その際には倒壊を免れたとしても、施設におきましては、議員御指摘のとおり、執務室内の書棚等から書籍等の落下があるものと考えられます。今後、関係部局とも協議しながら、各職場にて改善点の洗い出しを行うとともに、職場環境の整備、職員の意識啓発を行うよう働きかけてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小橋康彦君　登壇〕 ◎建設部長（小橋康彦君）　河崎議員御質問の一般国道430号のトンネル改修工事についてお答えいたします。　現在、これら３つのトンネルにおきましては、老朽化及び断面不足等による通行支障などの諸問題を改善するため、岡山県により平成29年度から道路改良事業が進められているところでございます。　まず、現在の安全性についてでございますが、平成25年度に点検が実施されており、その結果に基づきこれまで所要の安全対策が講じられていることから、通行上の支障はないものと考えてございます。また、今年度におきましては、法定点検の実施も予定されており、引き続き安全確保に向けた取り組みが行われる状況でございます。　次に、改修工事のスケジュールでございますが、事業主体であります岡山県からは、現在、トンネル改修工事に必要となる迂回路の整備、本線工事の実施設計、その他所要な資料の作成及び収集などを行っているとの進捗状況に関する報告を受けております。　また、今後の計画につきましては、迂回路の整備が平成32年度に着手し、平成33年度ごろの完了予定となっておりまして、準備が整い次第、本線のトンネル工事に着手し、最終的な事業の完了は平成37年度の予定と伺っております。　いずれにいたしましても、当該路線は重要な生活道路であるため、円滑な車両通行及び安全性の早期確保が望まれていることから、本市におきましても、これまで同様、岡山県を始めとする関係機関と密に連携を図るとともに、協力体制を整え、事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、国の補助制度で急傾斜に近接している家屋を安全な場所への移転を促進する制度についてお答えいたします。　この制度は、社会資本整備総合交付金崖地近接等危険住宅移転事業でございます。本制度の概要といたしましては、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン等にございます危険住宅の移転を行うものに対し、当該住宅の除却等に要する経費、また住宅の建設または購入における資金を金融機関等から借り入れた場合の借入金利子に相当する額の費用について、国で定める額を上限として助成を行う制度でございます。　近年、本市におきましても、土砂災害特別警戒区域の指定がされておりますので、他市の状況に鑑みて検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　岡本　隆君　登壇〕 ◎教育次長（岡本隆君）　河崎議員の御質問にお答えをいたします。　日中、子どもを預かる各校・園において災害対応行動マニュアルを作成する必要があると考えるがについてでございます。　各校・園では、地域の環境や学校・園の規模、通学や通園の状況等を反映させた災害対応マニュアルを作成しており、災害発生時の教職員の適切な対応について共通理解を図りながら、児童・生徒の安全確保のための取り組みを進めてございます。今後も災害対応マニュアルに沿った適切かつ迅速な対応により、児童・生徒の安全の確保に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。　災害対策につきましては、今回多くの議員が質問を行っております。重複する点も多々ございますので、私も意見を申し上げながら要望なども簡潔に申し上げ、何点か再質問させていただきたいと思います。　まず、自主防災組織についてであります。　自主防災組織、現在、組織率の向上、そして各自主防災組織が活発に活動していただけるということに力を入れていただいているということで、そのことはもちろんなんですけれども、私が住んでおります和田地区はもう大変活発な自主防災組織の活動がなされておる地域でございます。そうしますと、活動すればするほど、ああ、こういったものが必要だなとか、こんなことができればもっと災害時に市民の皆さんの、例えば避難所での生活でありますとか、そういったことがさらによくなるんではないかというような活発な意見が出されるところでございます。そうした活発な地域に対しても、市としてその地域の意見を聞いていただいて、耳を傾けていただきたいというふうに思っておりますので、その点ひとつ要望しておきたいと思います。　さらに、昨日もお話に出ておりましたけれども、避難所の運営マニュアルについてでありますけれども、避難所運営マニュアルも和田地区の自主防災組織の方から、もう２度にわたり、３度にわたり、何度も地域の集まりのときに御紹介をいただきまして、ぜひ皆さん読んでいただきたい、ぜひ多くの地域の皆さんに読んでいただきたいというようなお声をいただいております。　ただ、昨日の御紹介にもありましたように、大変分厚い冊子になりますので、全員にお配りすることができないというような状況の中で、例えば各避難所に設置をしていただいて、災害時には必ず確認ができるようにしていただけるでありますとか、現在でありますと各センターとか情報コーナーがございますので、そういったところに設置をしていただく、また図書館などで貸し出しなんかもしていただけるようにしていただければ、少しでも、全員に行き渡らないにしても、ある程度見ていただけるような状況もできるのかなというふうに思いますので、そのあたりいかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（氏家勉君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　河崎議員の再質問にお答えをいたします。　避難所の運営マニュアルを各センターあるいは図書館にということで、御紹介いただいたように分厚い冊子でございますので、全ての方にというのはなかなか難しいんですけれども、センター等であればある程度部数も限られるといったあたりで、今後前向きに検討をさせていただければと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　早期にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、若い方なんかなら、ＱＲコードなんかで簡単に読み込んで見ることもできると思いますので、そういったことも、例えば避難所にＱＲコードをちょっと張っておいていただければ、読み込んで使えるのかなというふうにも思いますので、そのあたりも御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、備蓄品についてでございます。　備蓄品につきましては、県や市が設定した目標値というのがあるということで、年次計画を追って備蓄していただいているというのは理解をいたしておりますけれども、先ほど有元議員から現地の様子などもお話をいただきましたけれど、市からも職員の皆さんが現地に出向いたしております。そうした方のお話もしっかり聞いていただいて、何が必要なのかというところを備蓄品の中にもそろえていっていただきたいなというふうに思っております。　これにつきましては、また次の機会にどういったものに気づいていただいて、どういった備蓄品が玉野市として必要かということが、ふやしていただけたのかということをお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。　次に、避難訓練への障がいを持った方への参加についてでありますけれども、なかなか持たれてる障がいの種別によりまして避難訓練に参加するというのも難しい状況もあろうかと思いますけれども、先日の北海道地震の際に、なかなか避難が難しい方がおられて、その方は４日間自宅で誰からも助けられずいたというような状況が発生したようでありますので、そうしたことも、常日ごろから避難訓練などに参加していれば、そういった方、どうしたんだろうかということにもなりますし、昨日お話がありました支援についても、支援する側の方が災害に遭われて助けに行けなかったんだというような事象も発生しているようでありますので、お一人の人にお一人の人をお任せするというのは大変危険なことだろうなというふうに思いました。ですから、そういったことも今後念頭に置いていただいて支援計画なども立てていただければなと思いますので、これも要望しておきたいと思います。　次に、前後しますけれども、タイムラインについてでありますが、前回お尋ねをしたときに、タイムラインの構築によって市民の皆様の意識の啓発をしていただいて、早期に避難をしていただく、そうしたことで逃げおくれた方を助けに行く消防の方の生命や安全といったものが守られるんじゃないかという観点から質問させていただいたんですけれども。　前回、豪雨の際に、市の職員の方、崩落の危険がありますよというのを避難指示を一軒一軒お伝えに行ってくださったということで、これ私、大変感謝をいたしておりますけれども、職員の方も大切な命でありますので、そういったことが起こらないようにするのが意識啓発であって、こういったときにはこういう避難をしましょうというようなタイムラインであって、そうしたことを日ごろからやっていくことで、職員の皆さんも消防の皆さんも警察の皆さんも、自分の命がけで人を助けに行くというようなことをしなくて済むというふうに思いますので、そのあたり、もし助けに行かれたときに、助けにというか、避難指示を伝えに行かれたときに、職員に何かあったら、じゃあどうされるのかなというふうに思うんですが、市長はこのことについていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（氏家勉君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　河崎議員の再質問にお答えいたします。　まず、タイムラインのお話をいただきましたけれども、最近の台風であるとか、この間の西日本豪雨であるとか、議員の皆さん方も多分お気づきになられてるというか、思われてると思うんですけども、できるだけ明るいうちに避難所を開設して、明るいうちに避難準備情報を出そうということで災害対策本部心がけています。それが仮に心配で終わればそれでいいじゃないかということで、まず避難者の方々には暗くならないうちにきちっと移動できるようなことを確保しようということです。今、お尋ねいただいたように、広報についてもそれに合わせてやっているんで、できるだけ早目の広報をさせていただいています。　責任論の話ですけども、広報班編成して広報活動するように命令を出しているのは災害対策本部長である私のほうから広報に出るようにという話をさせていただいています。ただ、広報班が行くに当たって、まずは広報班そのものの自身の安全を確保した上できちっと広報活動を行うようにということでの指示になっておりますけども、今回の先ほど御紹介いただいた避難指示、一部の地域については、より迅速に伝えたいという、もちろん自分たちの安全も図りながらですけども、だからそうした事態が起こらないように、できるだけ一つは早目に対策の対応をとるということと、繰り返しになりますけど、消防も広報班も、みんなそうですけども、まず自分自身の安全をきちんと確保した上で伝達を行う、人的な伝達が難しければ、今対応させていただいております携帯の行政メールであったり、その他の手法によってお伝えをしていくというふうに思っておりまして、とにかくみずからの安全を確保しながら、それが難しいようだったら別の情報手段できちんと広報をしていくにというのを災害対策本部で今徹底をしているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　御答弁いただきましたけれども、これは私の意見でありますけれども、市長から命令をいただいて、自分の身の安全は必ず守ってくださいよと言われて出かけていって、責任感が強い方が市の職員の方多いと思うんです。もう行かなきゃいけないと思ったら行ってくださると思うんですけれども、そういったことをなくしていくためにも、市長がおっしゃったような広報手段というのをさらにしっかりと検討もしていっていただかなきゃならないと思いますし、現在、御高齢の方が多い中で、なかなかスマホも持ってらっしゃらないというような場合もございますので、そういったところも検討、研究をしていっていただきたいなと思いますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、防災士についてであります。　玉野市の防災士の資格取得補助金というこの要綱の中に、２項目、３項目に資格取得後、市内自主防災組織等で活動する意思のある人、資格取得後市と連携し地域防災活動及び啓発活動を行う意思のある人ということでうたわれておりまして、８人の方はこういった意思を持って防災士の資格を取ってらっしゃるということでありますが、この２項目、３項目について、本人の意思に委ねてるということでよろしいでしょうか。せっかく資格を取ってらっしゃるので、地域の防災について自主防災組織でも活躍をしていただきたいと思いますし、例えば避難訓練のときにほかの防災組織を見に行ってもらうでありますとか、先ほど申し上げたような庁舎内の危険箇所を防災士の方に見ていただくでありますとか、何かそういった活躍の場というのも防災士の方には与えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（氏家勉君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　河崎議員の再質問にお答えをいたします。　防災士の方の活躍の場ということですけれども、推測ですけれども、もともと自主防災組織に防災士の方がおられる場合、当然その地区で御活躍をいただいていると思います。　あわせて、今後検討したいなと思っておりますのは、例えば自主防災組織なり、地区で避難訓練が開催されるといったときに、本市で把握できてるのは８名に限るんですけれども、そういった方がお近くにおられる場合には、避難訓練をされる組織に対して、お近くにこういう資格を持った方がおられますけれども、御希望がありましたら御紹介をさせていただきますがといったあたりで、声がけをしてみたいなといったことで考えておりますので。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　せっかく補助金を出して防災士の資格を取っていただいておりますので、何かやっていただければなというふうに思いましたので。このお話については、実際防災士の免許を持ってらっしゃる方から活躍の場がないんだというようなお話をいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、430号のトンネルの改修工事についてでありますけれども、やっと動き出してるというところで安心はしておりますけれども、このトンネルでもし滝の入り口のような崩落が起こった場合には大変な事故になったんじゃないかなというふうに思ったりもして、ちょっと怖いなということも思ったんですが、トンネルの入り口に時間雨量が幾つになったら通っちゃいけませんよというような看板が出ておりますけれども、その看板自体ももう字が読めないような、古くなっておりますので、すぐにすぐトンネルができないというような御答弁でありました。あと３年、４年は今のトンネルをそのまま使って、改修が終わるのが平成37年ということでありますので、そうした周辺の整備につきましても県へ要望していただけるようにしっかりとお願いをしておきたいと思いますし、引き続き使っている間の安全確認につきましては、県と連携をとっていただいて、しっかりと安全だということを確認をしていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　続きまして、崖地近接等危険住宅移転事業についてでありますけれども、新しい事業ということで市の条例の制定なんかも必要になってまいります。先進地なんかの実情も見ていただきまして、しっかりと検討、研究いただけますように、これにつきましても要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、学校・園の災害対応マニュアルについてでありますけれども、学校・園で災害対応マニュアルをつくっていただいて、それをしっかりと災害時にはそこにいらっしゃる先生方が対応していただくということでありますけれども、先生方への周知徹底、そして先生って転勤があって、いろんな学校に行かれて、その地域、地域で周辺状況が違うというようなこともありますので、どういったような講習といいますか、勉強会といいますか、そういったことが行われているのかお伺いをしたいと思います。
   ○議長（氏家勉君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　河崎議員の再質問にお答えをいたします。　まず、各校・園においては、まず年度当初の職員会議等の場を活用いたしまして、それぞれ学校・園で作成しております災害対応マニュアルをもとに学校が抱える災害による危険性の理解や有事の際の教職員の動きについて共通の理解を図ってございます。　また、年間を通じてさまざまな災害に対応した避難訓練、それから職員研修を実施しておりますが、その際は実施計画をもとに子どもへの指導内容や教職員の動きをより細かく確認する機会等を設けているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　災害時には、もう子どもたちの命を守るのは先生方しかおられませんので、しっかりとお願いをしておきたいと思います。　先ほどフィックス・マイ・ストリート・ジャパンについてお尋ねをしたんですけれども、これ、きのうもお話に出てたんですが、大雨のときに休校の連絡が幼稚園はなくて、保育園はあったみたいなお話がありまして、それはなぜかというと、その園、その園で対応が違って、保育園では保護者ラインができてて、幼稚園では保護者ラインがなかったというようなお話でありましたので、そういったところも何か伝達方法があったらなということでフィックス・マイ・ストリート・ジャパンについて取り上げたんですけれども、昨日の御答弁では、今後検討していかれるということでありましたので、しっかりと御検討いただいて、発災時に、例えば今ここに避難してますとか、この子たちみんな元気ですよというようなことが心配してる保護者にすぐ伝わるようにぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。　また、災害時にそうした被災状況なんかを伝えられるような手段というのも今後御検討いただければと思いますので、あわせてお願いをしておきたいと思います。　最後に、公共施設の安全対策についてなんですけれども、先ほどの御答弁では関係部署と協議をしながらということでございましたが、お尋ねしたのは市役所と公共施設ということで、さらには病院、そして学校施設というところでありますけれども、学校施設や病院でもしっかりとそういった点検を行っていただけると理解してよろしいですか。 ○議長（氏家勉君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　河崎議員の再質問にお答えいたします。　学校施設の点検でございます。日中、子どもを預かる教育施設では、学校保健安全法等に基づきまして、学期に１回の定期点検、それから月１回の月例点検等の安全点検を行っております。点検項目には地震等の災害発生時の書棚の転落、落下物の危険防止等の観点もチェック項目に入っているところでございます。加えまして、日ごろの授業等におきましても、常時点検を行うこととしてございます。教職員は、子どもたちが安全に学校・園生活を送ることができる環境整備に努めております。　教育委員会といたしましても、引き続き教職員の危機意識を欠かすことなく、災害発生時の危険性を未然に防ぐ観点を強く持って施設等の安全点検を行うよう、学校現場に対しまして繰り返し指示、確認をしてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（梶田亮治君）　河崎議員の再質問にお答えをいたします。　市民病院におきましては、年２回、安全衛生管理上のこととして職場点検というものを全フロア行っております。ですから、病棟、それから当然廊下、それから診察室等々につきましても、災害等があったときに避難しやすいような状況がいつも確保できているかどうかということは、点検は怠らないようにいたしておりますし。あと事務のほう、そこら辺につきましては、書棚等につきまして、地震があったときに大丈夫なようにということで注意を促すようにはいたしております。　また、病院独自に災害時のマニュアルをつくっておりますので、そういったことに従いまして、地震があったときも各病棟等への点検も怠らないように実施をしているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君）　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。　私が今回質問した趣旨といいますか、玉野市が災害に強いという町になっていただきたいという思いから質問をさせていただいております。市役所しかり、道路しかり、学校施設もそうですし、病院もそうですし、病院なんかは電気がとまったら、じゃあどうやって入院患者の方を下におろすんだろうかと、今、すごい心配になったりもするんですけれども、そういったことで学校では猛暑対策というようなことでエアコンの話も出ておりましたけれども、学校に避難した妊婦さんでありますとか、病気の方でありますとか、そういった方もぜひ猛暑の中で涼しい環境で過ごしていただければなと思いますし、そうなると電源確保はどうするんだというようなお話にもなってきますし、そういったことをしっかりと今後御検討いただきたいというふうにといった思いから質問をさせていただきました。　北海道の報道を見ておりますと、病院の受け入れを停止しておりますというようなところがかなりたくさん報道されておりまして、そういったときこそ市民病院には地域の中核病院としてしっかりとした役割を担っていただきたいなというふうに思いますし、今後、建てかえということが検討されている中で、市民病院の耐震性でありますとか電源の確保、そういった災害に対応したつくりといったものも研究検討していただけるように、そういったものをつくっていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（氏家勉君）　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　次の本会議は明14日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　散会...